第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　　　　0.1％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2017年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,052,916

6,882,952

営業未収入金

2,127,360

1,880,631

商品

3,732

8,206

貯蔵品

383,814

399,392

その他

1,966,024

1,972,427

貸倒引当金

△167

△92

流動資産合計

9,533,680

11,143,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産（純額）

8,309,783

7,555,653

その他

2,591,604

3,089,565

有形固定資産合計

10,901,388

10,645,218

無形固定資産

429,832

441,595

投資その他の資産

1,135,993

1,349,831

固定資産合計

12,467,214

12,436,645

資産合計

22,000,894

23,580,162

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,018,825

2,066,545

1年内返済予定の長期借入金

565,290

183,478

リース債務

※２ 764,958

※２ 752,960

未払金

2,100,302

1,392,750

未払法人税等

922,762

546,184

賞与引当金

－

222,687

ポイント引当金

29,033

31,603

その他

199,915

704,853

流動負債合計

6,601,087

5,901,064

固定負債

 

 

長期借入金

69,410

－

リース債務

※２ 5,661,727

※２ 5,095,215

定期整備引当金

3,111,782

3,925,378

その他

269,769

244,880

固定負債合計

9,112,688

9,265,474

負債合計

15,713,776

15,166,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250,027

1,250,027

資本剰余金

1,013,583

1,013,583

利益剰余金

3,888,550

5,682,240

自己株式

△315

△315

株主資本合計

6,151,845

7,945,535

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

135,271

468,088

評価・換算差額等合計

135,271

468,088

純資産合計

6,287,117

8,413,623

負債純資産合計

22,000,894

23,580,162

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

営業収入

25,905,667

28,729,596

事業費

20,693,161

23,019,535

営業総利益

5,212,506

5,710,060

販売費及び一般管理費

2,436,578

2,930,418

営業利益

2,775,927

2,779,642

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

458

4,378

為替差益

83,605

137,422

業務受託料

2,250

1,350

その他

6,841

10,207

営業外収益合計

93,155

153,358

営業外費用

 

 

支払利息

149,400

129,273

固定資産除却損

3,642

34,470

その他

13,788

34,535

営業外費用合計

166,831

198,279

経常利益

2,702,250

2,734,721

税引前四半期純利益

2,702,250

2,734,721

法人税、住民税及び事業税

808,511

1,011,635

法人税等調整額

152,972

△127,913

法人税等合計

961,484

883,721

四半期純利益

1,740,766

1,850,999

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2017年12月31日）

当座借越極度額（千円）

1,000,000

1,000,000

貸出コミットメントの総額（千円）

2,000,000

2,000,000

借入実行残高（千円）

－

－

差引額（千円）

3,000,000

3,000,000

 

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2017年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,181,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000,000千円以上としないこと。

 

当第３四半期会計期間（2017年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000,000千円以上としないこと。

 

※２　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（JA08MC）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2017年12月31日）

リース債務（千円）

1,827,473

1,633,247

 

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2017年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第３四半期会計期間（2017年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2016年４月１日

至　2016年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

減価償却費（千円）

1,002,820

1,055,635

 

 
（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月22日

第14期定時株主総会

普通株式

57,310

20.00

2016年３月31日

2016年６月23日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月27日

第15期定時株主総会

普通株式

57,310

20.00

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　2016年４月１日

至　2016年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

607円49銭

645円96銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

1,740,766

1,850,999

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,740,766

1,850,999

普通株式の期中平均株式数（株）

2,865,503

2,865,503

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。