第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表に記載される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、前事業年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　これにより前第１四半期累計期間についても比較を容易にするため、百万円単位で表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　△2.5％

利益剰余金基準　　　　　0.5％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2018年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,671

5,554

営業未収入金

2,112

1,536

商品

6

11

貯蔵品

455

464

その他

1,961

3,476

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

12,207

11,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材（純額）

769

※３ 6,094

リース資産（純額）

7,309

7,062

その他

2,557

536

有形固定資産合計

10,636

13,693

無形固定資産

532

495

投資その他の資産

1,407

1,238

固定資産合計

12,576

15,427

資産合計

24,783

26,471

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,162

2,140

1年内返済予定の長期借入金

186

※２,※３ 624

リース債務

※４ 756

※４ 758

未払金

2,334

1,747

未払法人税等

672

112

賞与引当金

－

139

ポイント引当金

32

31

その他

1,118

402

流動負債合計

7,263

5,956

固定負債

 

 

長期借入金

233

※２,※３ 2,867

リース債務

※４ 4,904

※４ 4,714

定期整備引当金

4,031

4,355

その他

234

227

固定負債合計

9,403

12,165

負債合計

16,666

18,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250

1,250

資本剰余金

1,013

1,013

利益剰余金

5,710

5,482

自己株式

△0

△0

株主資本合計

7,973

7,745

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

143

603

評価・換算差額等合計

143

603

純資産合計

8,116

8,349

負債純資産合計

24,783

26,471

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

営業収入

8,872

8,973

事業費

7,478

7,979

営業総利益

1,393

994

販売費及び一般管理費

836

1,051

営業利益又は営業損失（△）

557

△56

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

1

為替差益

45

41

業務受託料

0

0

その他

1

2

営業外収益合計

47

45

営業外費用

 

 

支払利息

44

40

固定資産除却損

12

1

雑損失

1

15

営業外費用合計

58

56

経常利益又は経常損失（△）

545

△67

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

545

△67

法人税、住民税及び事業税

248

87

法人税等調整額

△50

14

法人税等合計

197

102

四半期純利益又は四半期純損失（△）

348

△170

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2018年６月30日）

当座借越極度額

（百万円）

1,000

1,000

貸出コミットメントの総額

（百万円）

2,000

2,000

借入実行残高

（百万円）

－

－

差引額

（百万円）

3,000

3,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000百万円以上としないこと。

 

当第１四半期会計期間（2018年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000百万円以上としないこと。

 

※２　シンジケートローン契約

　当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

　上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

当第１四半期会計期間（2018年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2018年６月30日）

航空機材

（百万円）

－

5,373

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2018年６月30日）

1年以内返済予定の長期借入金

（百万円）

－

250

長期借入金

（百万円）

－

1,750

計

（百万円）

－

2,000

 

※４　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2018年６月30日）

リース債務

（百万円）

1,567

1,501

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期会計期間（2018年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

減価償却費

（百万円）

349

353

 

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月27日

第15期定時株主総会

普通株式

57

20.00

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

第16期定時株主総会

普通株式

57

20.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額（△）

121円55銭

△59円34銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額

又は四半期純損失金額（△）（百万円）

348

△170

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

又は四半期純損失金額（△）（百万円）

348

△170

普通株式の期中平均株式数（株）

2,865,503

2,865,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。