第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　　0.2％

②　売上高基準　　　　　　　　0.0％

③　利益基準　　　　　　　　　0.3％

④　利益剰余金基準　　　　　　0.4％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,671	5,982
営業未収入金	※１ 2,112	※１ 2,225
商品	6	11
貯蔵品	455	483
前払費用	480	493
未収入金	※１ 793	※１ 1,808
未収消費税等	－	1,014
その他	687	611
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,207	12,631
固定資産
有形固定資産
建物	254	600
減価償却累計額	△143	△157
建物（純額）	111	442
構築物	18	18
減価償却累計額	△13	△14
構築物（純額）	5	3
航空機材	1,746	※１ 7,471
減価償却累計額	△977	△1,375
航空機材（純額）	769	6,095
機械及び装置	31	31
減価償却累計額	△28	△30
機械及び装置（純額）	2	1
車両運搬具	78	118
減価償却累計額	△68	△81
車両運搬具（純額）	10	37
工具、器具及び備品	526	657
減価償却累計額	△370	△427
工具、器具及び備品（純額）	155	229
土地	237	237
リース資産	※４ 11,591	※４ 11,531
減価償却累計額	△4,282	△5,206
リース資産（純額）	7,309	6,325
建設仮勘定	2,034	－
有形固定資産合計	10,636	13,372
無形固定資産
ソフトウエア	472	678
その他	60	17
無形固定資産合計	532	696

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
関係会社株式	9	9
出資金	0	0
長期貸付金	1	－
長期前払費用	6	3
繰延税金資産	435	310
差入保証金	954	1,064
投資その他の資産合計	1,407	1,386
固定資産合計	12,576	15,455
資産合計	24,783	28,087
負債の部
流動負債
営業未払金	2,162	2,334
短期借入金	－	350
1年内返済予定の長期借入金	186	※１,※３ 770
リース債務	※４ 756	※４ 988
未払金	2,334	1,965
未払費用	274	289
未払法人税等	672	64
未払消費税等	578	－
前受金	26	257
預り金	87	117
ポイント引当金	32	38
その他	151	105
流動負債合計	7,263	7,280
固定負債
長期借入金	233	※１,※３ 2,839
リース債務	※４ 4,904	※４ 3,916
定期整備引当金	4,031	5,308
資産除去債務	54	55
その他	179	150
固定負債合計	9,403	12,270
負債合計	16,666	19,550
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,250
資本剰余金
資本準備金	750	750
その他資本剰余金	263	263
資本剰余金合計	1,013	1,013
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,710	6,165
利益剰余金合計	5,710	6,165
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,973	8,428
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	143	108
評価・換算差額等合計	143	108
純資産合計	8,116	8,537
負債純資産合計	24,783	28,087

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収入
航空事業収入	38,019	39,774
附帯事業収入	76	163
営業収入合計	38,095	39,937
事業費
航空事業費	30,811	33,842
附帯事業費	32	86
事業費合計	30,844	33,929
営業総利益	7,251	6,008
販売費及び一般管理費	※１ 4,381	※１ 4,744
営業利益	2,870	1,264
営業外収益
受取利息及び配当金	6	4
為替差益	77	120
補助金収入	15	71
その他	5	6
営業外収益合計	105	203
営業外費用
支払利息	169	159
固定資産除却損	37	15
その他	36	41
営業外費用合計	242	216
経常利益	2,733	1,250
税引前当期純利益	2,733	1,250
法人税、住民税及び事業税	1,128	586
法人税等調整額	△273	151
法人税等合計	854	737
当期純利益	1,878	513

【事業費明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
航空事業費
１．航行費
給与手当等		2,609		2,758
燃油費及び燃料税		7,402		8,413
空港使用料		4,155		4,202
教育訓練費		7		10
その他		468		523
計		14,643	47.5	15,908	46.9
２．整備費
給与手当等		1,296		1,256
整備部品費		334		323
整備外注費		2,673		2,707
定期整備引当金繰入額		930		1,584
その他		231		240
計		5,466	17.7	6,111	18.0
３．航空機材費
航空機賃借料		3,833		4,064
航空機減価償却費		979		1,179
航空保険料		151		160
航空機租税		238		238
計		5,203	16.9	5,642	16.6
４．運送費
給与手当等		1,623		1,834
外部委託費		1,769		1,963
機内サービス費		244		394
賃借料		895		859
その他		964		1,128
計		5,497	17.8	6,179	18.2
合計		30,811	99.9	33,842	99.7
附帯事業費		32	0.1	86	0.3
事業費計		30,844	100.0	33,929	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	750	263	1,013	3,888	3,888	△0	6,151
当期変動額
剰余金の配当					△57	△57		△57
当期純利益					1,878	1,878		1,878
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,821	1,821	△0	1,821
当期末残高	1,250	750	263	1,013	5,710	5,710	△0	7,973

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	135	135	6,287
当期変動額
剰余金の配当			△57
当期純利益			1,878
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	8	8
当期変動額合計	8	8	1,829
当期末残高	143	143	8,116

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	750	263	1,013	5,710	5,710	△0	7,973
当期変動額
剰余金の配当					△57	△57		△57
当期純利益					513	513		513
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	455	455	△0	455
当期末残高	1,250	750	263	1,013	6,165	6,165	△0	8,428

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	143	143	8,116
当期変動額
剰余金の配当			△57
当期純利益			513
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34	△34	△34
当期変動額合計	△34	△34	420
当期末残高	108	108	8,537

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,733	1,250
減価償却費	1,426	1,702
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
定期整備引当金の増減額（△は減少）	919	1,276
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3	5
受取利息及び受取配当金	△6	△4
支払利息	169	159
為替差損益（△は益）	113	△92
固定資産除却損	37	15
売上債権の増減額（△は増加）	14	△113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△74	△32
前渡金の増減額（△は増加）	0	△49
前払費用の増減額（△は増加）	△30	△12
未収入金の増減額（△は増加）	△210	△1,015
未収消費税等の増減額（△は増加）	285	△1,014
仕入債務の増減額（△は減少）	143	172
未払金の増減額（△は減少）	132	△255
未払消費税等の増減額（△は減少）	578	△578
前受金の増減額（△は減少）	7	230
その他	207	△40
小計	6,449	1,605
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△169	△159
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,353	△1,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,932	265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△447	△331
定期預金の払戻による収入	218	220
有形固定資産の取得による支出	△972	△4,319
無形固定資産の取得による支出	△232	△415
差入保証金の差入による支出	△10	△42
差入保証金の返還による収入	5	36
その他	△0	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,438	△4,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	350
長期借入れによる収入	350	3,800
長期借入金の返済による支出	△565	△609
リース債務の返済による支出	△765	△756
配当金の支払額	△57	△57
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,038	2,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,411	△1,813
現金及び現金同等物の期首残高	4,930	7,342
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,342	※１ 5,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

航空機部品	総平均法による原価法
その他の貯蔵品	最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～15年
航空機材	８年～23年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　スターリンク会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。

(3）定期整備引当金

　航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　営業収入のうち旅客収入の計上は、搭乗基準によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）

ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」435百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
航空機材	（百万円）	－	5,189

　また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	（百万円）	－	281
長期借入金	（百万円）	－	1,562
計	（百万円）	－	1,843

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座借越極度額	（百万円）	1,000	1,000
貸出コミットメントの総額	（百万円）	2,000	2,000
借入実行残高	（百万円）	－	－
差引額	（百万円）	3,000	3,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000百万円以上としないこと。

当事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

※３　シンジケートローン契約

　当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

　上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括支払することになっております。

当事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※４　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
リース債務	（百万円）	1,567	1,300

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当等	548百万円	558百万円
広告宣伝費	583	735
販売促進費	165	201
販売手数料	1,245	1,321
賃借料	321	337
業務委託費	288	293
報酬手数料	243	238
貸倒引当金繰入額	0	△0
ポイント引当金繰入額	13	37
減価償却費	179	245

おおよその割合
販売費	68.5％	68.3％
一般管理費	31.5％	31.7％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,865,640	－	－	2,865,640

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	137	87	－	224

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 第15期定時株主総会	普通株式	57	20.00	2017年３月31日	2017年６月28日

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 第16期定時株主総会	普通株式	利益剰余金	57	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,865,640	－	－	2,865,640

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	224	48	－	272

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 第16期定時株主総会	普通株式	57	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 第17期定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28	10.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	7,671百万円	5,982百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△328	△454
現金及び現金同等物	7,342百万円	5,528百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

ＪＡ０８ＭＣ、ＪＡ２３ＭＣ、本社建物、格納庫、ＳＦＪトレーニングセンター建物、フルフライトシミュレーター、特殊車両及びコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年以内	3,361百万円	4,030百万円
１年超	22,786百万円	25,812百万円
合計	26,147百万円	29,842百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。

　資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

　デリバティブ取引は、「市場リスク管理に関する規程」に沿って、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に、航空機リース契約等の賃貸借契約に伴う外貨建債権であり、取引先の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業未払金及び未払金の一部には、航空機リース料等に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたもの、ならびに原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について財務経理部がモニタリングを行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い取引実績の豊富な金融機関または商社とのみ取引を行っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務等について、契約による外貨支払い予定に基づき、月別・通貨別に把握しております。その為替の変動リスクに対して、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。また、原油価格の変動リスクに対して、燃料スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理に関する規程に基づき、取締役会で基本方針を決定し、これに従い所管部が取引を行い、財務経理部において取引先と残高照合等を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２を参照ください。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	7,671	7,671	－
(2）営業未収入金	2,112	2,112	－
(3）未収入金	793	793	－
(4）差入保証金（※１）	838	695	△143
資産計	11,415	11,272	△143
負債
(5）営業未払金	2,162	2,162	－
(6）未払金	2,334	2,334	－
(7）長期借入金（※２）	419	419	0
(8）リース債務（※２）	5,661	5,804	143
負債計	10,578	10,721	143
デリバティブ取引（※３） ヘッジ会計が適用されているもの	225	225	－

（※１）１年内返還予定の差入保証金を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	5,982	5,982	－
(2）営業未収入金	2,225	2,225	－
(3）未収入金	1,808	1,808	－
(4）差入保証金	915	779	△136
資産計	10,932	10,796	△136
負債
(5）営業未払金	2,334	2,334	－
(6）未払金	1,965	1,965	－
(7）長期借入金（※１）	3,610	3,617	7
(8）リース債務（※１）	4,904	5,075	171
負債計	12,815	12,994	179
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの	164	164	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金及び(3）未収入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

　返還期間が確定している保証金であります。返還される時期に基づき、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

負債

(5）営業未払金、(6）未払金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務

　元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	2018年３月31日 （百万円）	2019年３月31日 （百万円）
差入保証金	218	148
関係会社株式	9	9

　将来の返還予定時期が合理的に見込めない差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

　関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,671	－	－	－
営業未収入金	2,112	－	－	－
未収入金	793	－	－	－
差入保証金	102	13	493	229
合計	10,679	13	493	229

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,982	－	－	－
営業未収入金	2,225	－	－	－
未収入金	1,808	－	－	－
差入保証金	－	135	780	－
合計	10,017	135	780	－

（注）４　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	186	233	－	－
リース債務	756	3,570	960	372
合計	942	3,804	960	372

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	770	2,277	562	－
リース債務	988	3,135	446	334
合計	1,758	5,412	1,008	334

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建（米ドル）	外貨建予定取引	5,481	1,074	△86
合計			5,481	1,074	△86

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品価格スワップ取引
	受取変動支払固定	航空機燃料	3,191	684	312
合計			3,191	684	312

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建（米ドル）	外貨建予定取引	2,524	911	74
合計			2,524	911	74

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品価格スワップ取引
	受取変動支払固定	航空機燃料	2,661	366	89
合計			2,661	366	89

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は68百万円であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は72百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
定期整備引当金	1,228百万円	1,616百万円
長期前受収益	12	11
未払航空機燃料税	46	47
繰延ヘッジ損益	45	31
減価償却超過額（減損損失含む）	7	7
その他	324	213
繰延税金資産小計	1,665	1,928
評価性引当額（注）	△1,104	△1,525
繰延税金資産合計	560	402

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△114百万円	△81百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△10
繰延税金負債合計	△125	△92
繰延税金資産純額	435	310

（注）　評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.5
住民税均等割	－	0.7
評価性引当額の増減	－	33.7
特別税額控除	－	△7.0
その他	－	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	59.0

（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	12,041	航空運送事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	12,204	航空運送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	－	営業上の取引	コードシェアによる共同運航	12,041	営業 未収入金 前受金 （注３）	27 7
							航空機燃料の購入	5,766	営業 未払金	586
							予約システム使用料	310	前払費用	25
							空港ハンドリング業務の委託	1,379	営業 未払金	156
							出向者の受入	223	未払金	31
							航空券 精算	261	営業 未収入金 未収入金 未払金 （注４）	1,602 252 0

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

３　コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。

４　全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	－	営業上の取引	コードシェアによる共同運航	12,204	営業 未収入金 前受金 （注３）	14 3
							航空機燃料の購入	7,138	営業 未払金	648
							予約システム使用料	288	前払費用	26
							空港ハンドリング業務の委託	1,396	営業 未払金	177
							出向者の受入	206	未払金	32
							航空券 精算	263	営業 未収入金 未収入金 未払金 （注４）	1,697 244 0

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

３　コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。

４　全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	北九州エアターミナル株式会社	福岡県北九州市小倉南区	3,524	貸室業及び空港利用施設の賃貸業等	（被所有） 直接　2.79	当社本社棟等のリース、及び空港利用施設の賃借等	リース債務の返済	19	リース 債務 （注３）	447
							リース債務利息の支払い	11

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。

３　リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	北九州エアターミナル株式会社	福岡県北九州市小倉南区	3,524	貸室業及び空港利用施設の賃貸業等	（被所有） 直接　2.79	当社本社棟等のリース、及び空港利用施設の賃借等	リース債務の返済	4	リース 債務 （注３）	442
							リース債務利息の支払い	2

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。なお、片山憲一が2018年６月をもって北九州エアターミナル株式会社の代表取締役を退任したため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

３　リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,832.67円	2,979.56円
１株当たり当期純利益金額	655.71円	179.03円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	8,116	8,537
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	8,116	8,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	2,865,416	2,865,368

項目		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	（百万円）	1,878	513
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	1,878	513
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,865,495	2,865,402

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	254	368	23	600	157	32	442
構築物	18	－	－	18	14	1	3
航空機材	1,746	5,736	11	7,471	1,375	401	6,095
機械及び装置	31	－	－	31	30	1	1
車両運搬具	78	40	－	118	81	13	37
工具、器具及び備品	526	154	23	657	427	78	229
土地	237	－	－	237	－	－	237
リース資産	11,591	－	59	11,531	5,206	981	6,325
建設仮勘定	2,034	－	2,034	－	－	－	－
有形固定資産計	16,520	6,299	2,152	20,667	7,294	1,510	13,372
無形固定資産
商標権	16	－	－	16	16	－	－
ソフトウエア	1,193	388	2	1,579	900	181	678
その他	65	9	41	33	16	10	17
無形固定資産計	1,275	397	43	1,629	933	192	696
長期前払費用	26	－	－	26	23	3	3

（注）　当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

建物	内装工事による増加額	192百万円
航空機材	航空機（JA25MC）の取得による増加額	5,386百万円
建設仮勘定	航空機材の取得による減少額	2,034百万円
ソフトウェア	ソフトウェア（CRMシステム関連）の取得による増加額	124百万円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	350	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	186	770	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	756	988	3.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	233	2,839	0.4	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,904	3,916	2.3	2020年～2051年
合計	6,080	8,864	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　変動利率のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	737	620	620	298
リース債務	686	1,755	140	553

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	－	－	0	0
ポイント引当金	32	37	31	－	38
定期整備引当金	4,031	1,584	307	－	5,308

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	58
預金
当座預金	0
普通預金	5,465
別段預金	5
定期預金	454
計	5,924
合計	5,982

ロ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	1,710
（株）ジェイティービー	108
NECマネジメントパートナー（株）	56
（株）日産クリエイティブサービス	48
（株）ドーエイ	41
その他	259
合計	2,225

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

（Ａ）

当期発生高

（百万円）

（Ｂ）

当期回収高

（百万円）

（Ｃ）

当期末残高

（百万円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

2,112

39,449

39,336

2,225

94.6

20

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

区分	金額（百万円）
当社オリジナルグッズ	11
合計	11

ニ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
整備消耗部品	426
販売促進物	21
機内消耗品	23
機内サービス品	4
機内残燃料	5
切手・印紙類	0
通信機器予備品	0
合計	483

ホ　未収入金

相手先	金額（百万円）
Avolon Aerospace Norway 8 AS	891
全日本空輸（株）	529
国土交通省	110
関西エアポート（株）	54
東京海上日動火災保険（株）	43
その他	178
合計	1,808

②　固定資産

差入保証金

区分	金額（百万円）
航空機材リース保証金	917
事務所敷金	139
その他	7
合計	1,064

③　流動負債

イ　営業未払金

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	862
国土交通省	714
小倉税務署	154
Taikoo(Shandong)Aircraft Engineering Co,Ltd.	56
関西エアポート（株）	34
その他	512
合計	2,334

ロ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）三井住友銀行	179
（株）日本政策投資銀行	156
（株）北九州銀行	142
（株）佐賀銀行	87
（株）西日本シティ銀行	65
その他	140
合計	770

ハ　未払金

相手先	金額（百万円）
ANAセールス（株）	289
三井住友カード（株）	175
厚生労働省	140
（株）ナニワツーリスト	106
（株）クレディセゾン	95
その他	1,158
合計	1,965

④　固定負債

イ　長期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）日本政策投資銀行	781
（株）北九州銀行	630
（株）三井住友銀行	507
（株）佐賀銀行	272
（株）西日本シティ銀行	180
その他	468
合計	2,839

ロ　リース債務

相手先	金額（百万円）
JA三井リース（株）	1,844
三井住友ファイナンス&リース（株）	1,025
東京センチュリー（株）	307
北九州エアターミナル（株）	407
空港施設（株）	295
三菱UFJリース㈱	35
合計	3,916

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（百万円）	8,973	19,509	29,808	39,937
税引前四半期（当期）純利益金額 又は税引前四半期純損失金額（△）	（百万円）	△67	993	1,242	1,250
四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（百万円）	△170	481	577	513
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△59.34	168.11	201.69	179.03

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△59.34	227.45	33.58	△22.66