当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年５月８日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初から円高傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円安水準となりました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線31往復62便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。
（2019年６月30日現在）
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路線 |
便数（１日当たり） |
備考 |
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国内定期路線 |
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北九州－羽田線 |
11往復22便 |
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関西－羽田線 |
５往復10便 |
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福岡－羽田線 |
８往復16便 |
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福岡－中部線 |
３往復６便 |
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山口宇部－羽田線 |
３往復６便 |
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北九州－那覇線 |
１往復２便 |
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国内定期路線 計 |
31往復62便 |
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国際定期路線 |
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北九州－台北（台湾桃園）線 |
１往復２便 |
2018年10月28日からの就航 |
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中部－台北（台湾桃園）線 |
１往復２便 |
2018年10月28日からの就航 |
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国際定期路線 計 |
２往復４便 |
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合計 |
33往復66便 |
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飛行時間につきましては、北九州－那覇線の通期運航や2018年10月28日からの国際定期便２路線就航などにより、当第１四半期累計期間の飛行時間は10,015時間（前年同期比12.4％増）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。就航率は前年同期とほぼ同水準を維持し、定時出発率は前年同期を上回る水準を達成しました。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
増減率 |
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就航率（％） |
99.6 |
99.6 |
＋0.0pt |
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定時出発率（％） |
94.3 |
95.2 |
＋1.0pt |
旅客状況につきましては、北九州－那覇線の通期運航や前事業年度からの国際定期便２路線就航などにより、自社提供座席キロは国内線および国際線合計で増加し、590百万席・km（前年同期比20.1％増）となりました。
国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心に集客は堅調に推移しました。国際線についても、国内線と比較すると低水準とはなったものの順調に集客を伸ばしました。これらにより、旅客数は41万１千人（前年同期比10.8％増）、座席利用率は70.8％（同1.4ポイント減）となりました。
上記により、生産量（総提供座席キロ）の増加に加え、集客が堅調に推移したことにより、航空運送事業収入は9,634百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、附帯事業収入は45百万円（前年同期比55.8％増）となりました。これらにより、当第１四半期累計期間の営業収入は9,679百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加しました。また、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し、原油価格も高水準で推移したことから燃油費も増加しました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円高進行に伴い引当金の追加繰入額が減少しました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、前年同期に発生した国際定期路線展開のための初期費用（販売費など）は一服したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、9,563百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の営業利益は116百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常利益は73百万円（前年同期は経常損失67百万円）、四半期純損失は50百万円（前年同期は四半期純損失170百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は26,709百万円となり、前事業年度末に比べ1,378百万円減少しました。
流動資産合計は971百万円減少しましたが、これは主として、前事業年度末は未収残であった消費税が還付されたことなどによるものです。また、固定資産合計は406百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は18,483百万円となり、前事業年度末に比べ1,066百万円減少しました。
これは主として、前事業年度末に計上していた債務の支払いなどにより流動負債合計（借入金およびリース債務を除く）が406百万円、約定返済により借入金およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が711百万円減少した一方で、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が61百万円増加したことによるものです。なお、当第１四半期会計期間末の有利子負債残高は8,152百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は8,225百万円となり、前事業年度末に比べ311百万円減少しました。
これは、四半期純損失の計上により50百万円、剰余金の配当により28百万円の利益剰余金が減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が232百万円減少したことによるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
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科目 |
前第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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航空運送 事業収入 |
定期旅客運送収入 |
8,884 |
99.0 |
9,598 |
99.2 |
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貨物運送収入 |
44 |
0.5 |
35 |
0.4 |
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不定期旅客運送収入 |
15 |
0.2 |
－ |
－ |
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小計 |
8,944 |
99.7 |
9,634 |
99.5 |
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附帯事業収入 |
29 |
0.3 |
45 |
0.5 |
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合計 |
8,973 |
100.0 |
9,679 |
100.0 |
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（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
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相手先 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
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全日本空輸株式会社 |
2,999 |
33.4 |
3,046 |
31.5 |
② 輸送実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
増減率 |
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有償旅客数（千人） |
371 |
411 |
＋10.8％ |
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有償旅客キロ（百万人・km） |
355 |
418 |
＋17.8％ |
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提供座席キロ（百万席・km） |
491 |
590 |
＋20.1％ |
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座席利用率（％） |
72.3 |
70.8 |
△1.4pt |
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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運航回数（回） |
5,550 |
5,982 |
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飛行距離（km） |
5,065,038 |
5,723,982 |
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飛行時間（時間） |
8,907 |
10,015 |
(4）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。