第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　 △11.8％

利益剰余金基準　　　　　0.5％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,982

6,988

営業未収入金

※３ 2,225

※３ 1,587

商品

11

10

貯蔵品

483

492

その他

※３ 3,928

※３ 2,582

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

12,631

11,660

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材（純額）

※３ 6,095

※３ 5,990

リース資産（純額）

※４ 6,325

※４ 6,081

その他

952

924

有形固定資産合計

13,372

12,996

無形固定資産

696

671

投資その他の資産

1,386

1,380

固定資産合計

15,455

15,049

資産合計

28,087

26,709

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,334

2,296

1年内返済予定の長期借入金

※２,※３ 770

※２,※３ 782

リース債務

※４ 988

※４ 968

未払金

1,965

1,255

未払法人税等

64

85

賞与引当金

－

146

ポイント引当金

38

38

その他

1,118

942

流動負債合計

7,280

6,516

固定負債

 

 

長期借入金

※２,※３ 2,839

※２,※３ 2,655

リース債務

※４ 3,916

※４ 3,745

定期整備引当金

5,308

5,369

その他

205

196

固定負債合計

12,270

11,967

負債合計

19,550

18,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250

1,250

資本剰余金

1,013

1,013

利益剰余金

6,165

6,086

自己株式

△0

△0

株主資本合計

8,428

8,349

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

108

△123

評価・換算差額等合計

108

△123

純資産合計

8,537

8,225

負債純資産合計

28,087

26,709

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

営業収入

8,973

9,679

事業費

7,979

8,564

営業総利益

994

1,114

販売費及び一般管理費

1,051

998

営業利益又は営業損失（△）

△56

116

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

2

為替差益

41

－

業務受託料

0

0

補助金収入

－

42

その他

2

18

営業外収益合計

45

63

営業外費用

 

 

支払利息

40

36

為替差損

－

67

固定資産除却損

1

1

雑損失

15

0

営業外費用合計

56

105

経常利益又は経常損失（△）

△67

73

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△67

73

法人税、住民税及び事業税

87

59

法人税等調整額

14

64

法人税等合計

102

123

四半期純損失（△）

△170

△50

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2019年６月30日）

当座借越極度額

（百万円）

1,000

1,000

貸出コミットメントの総額

（百万円）

2,000

2,000

借入実行残高

（百万円）

－

－

差引額

（百万円）

3,000

3,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

※２　シンジケートローン契約

　当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

　上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2019年６月30日）

航空機材

（百万円）

5,189

5,125

　また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2019年６月30日）

1年以内返済予定の長期借入金

（百万円）

281

281

長期借入金

（百万円）

1,562

1,500

計

（百万円）

1,843

1,781

 

※４　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2019年６月30日）

リース債務

（百万円）

1,300

1,232

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

減価償却費

（百万円）

353

445

 

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

第16期定時株主総会

普通株式

57

20.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日

第17期定時株主総会

普通株式

28

10.00

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△59円34銭

△17円54銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（百万円）

△170

△50

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）

△170

△50

普通株式の期中平均株式数（株）

2,865,416

2,865,368

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。