第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　0.2％

売上高基準　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　　0.2％

利益剰余金基準　　　　　0.4％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,982

7,196

営業未収入金

※３ 2,225

※３ 1,807

商品

11

8

貯蔵品

483

506

その他

※３ 3,928

※３ 3,202

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

12,631

12,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材（純額）

※３ 6,095

※３ 5,881

リース資産（純額）

※４ 6,325

※４ 5,571

その他

952

1,429

有形固定資産合計

13,372

12,881

無形固定資産

696

639

投資その他の資産

1,386

1,704

固定資産合計

15,455

15,224

資産合計

28,087

27,947

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,334

2,107

1年内返済予定の長期借入金

※２,※３ 770

※２,※３ 737

リース債務

※４ 988

※４ 682

未払金

1,965

1,842

未払法人税等

64

378

ポイント引当金

38

36

その他

1,118

1,329

流動負債合計

7,280

7,114

固定負債

 

 

長期借入金

※２,※３ 2,839

※２,※３ 2,471

リース債務

※４ 3,916

※４ 3,574

定期整備引当金

5,308

5,711

その他

205

189

固定負債合計

12,270

11,946

負債合計

19,550

19,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250

1,250

資本剰余金

1,013

1,013

利益剰余金

6,165

6,824

自己株式

△0

△1

株主資本合計

8,428

9,087

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

108

△200

評価・換算差額等合計

108

△200

純資産合計

8,537

8,886

負債純資産合計

28,087

27,947

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

営業収入

19,509

20,245

事業費

16,249

17,348

営業総利益

3,259

2,896

販売費及び一般管理費

※１ 2,295

※１ 2,151

営業利益

964

745

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

5

為替差益

141

－

業務受託料

0

0

補助金収入

－

66

貯蔵品売却収入

－

32

その他

7

31

営業外収益合計

154

137

営業外費用

 

 

支払利息

81

73

固定資産除却損

5

2

為替差損

－

62

その他

38

3

営業外費用合計

124

141

経常利益

993

740

税引前四半期純利益

993

740

法人税、住民税及び事業税

374

302

法人税等調整額

137

△248

法人税等合計

511

53

四半期純利益

481

687

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

993

740

減価償却費

784

904

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△3

△1

定期整備引当金の増減額（△は減少）

592

403

受取利息及び受取配当金

△4

△5

支払利息

81

73

為替差損益（△は益）

△143

70

補助金収入

－

△66

固定資産除却損

－

2

売上債権の増減額（△は増加）

256

418

たな卸資産の増減額（△は増加）

△28

△20

前渡金の増減額（△は増加）

△98

1

前払費用の増減額（△は増加）

22

△781

未収入金の増減額（△は増加）

△918

339

未収消費税等の増減額（△は増加）

△442

1,014

仕入債務の増減額（△は減少）

△77

△227

未払金の増減額（△は減少）

△411

△314

未払消費税等の増減額（△は減少）

△578

358

前受金の増減額（△は減少）

190

5

その他

△28

△89

小計

186

2,827

利息及び配当金の受取額

4

5

利息の支払額

△81

△72

補助金の受取額

－

64

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△621

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

△512

2,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△109

－

定期預金の払戻による収入

220

－

有形固定資産の取得による支出

△3,748

△341

無形固定資産の取得による支出

△245

△94

差入保証金の差入による支出

△1

△39

差入保証金の返還による収入

35

70

その他

5

△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,842

△410

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

350

△350

長期借入れによる収入

3,800

－

長期借入金の返済による支出

△265

△401

リース債務の返済による支出

△376

△381

配当金の支払額

△57

△28

その他

－

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,450

△1,161

現金及び現金同等物に係る換算差額

65

△33

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△837

1,226

現金及び現金同等物の期首残高

7,342

5,528

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 6,504

※１ 6,754

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2019年９月30日）

当座借越極度額

（百万円）

1,000

1,000

貸出コミットメントの総額

（百万円）

2,000

2,000

借入実行残高

（百万円）

－

－

差引額

（百万円）

3,000

3,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

※２　シンジケートローン契約

　当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

　上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2019年９月30日）

航空機材

（百万円）

5,189

5,062

　また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2019年９月30日）

1年以内返済予定の長期借入金

（百万円）

281

250

長期借入金

（百万円）

1,562

1,437

計

（百万円）

1,843

1,687

 

※４　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2019年９月30日）

リース債務

（百万円）

1,300

1,163

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2019年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年９月30日）

給料手当等（百万円）

270

271

販売手数料（百万円）

652

617

賃借料（百万円）

162

190

減価償却費（百万円）

100

144

貸倒引当金繰入額（百万円）

△0

△0

ポイント引当金繰入額（百万円）

△0

5

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

現金及び預金（百万円）

6,741

7,196

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

（百万円）

△237

△441

現金及び現金同等物（百万円）

6,504

6,754

 

 
（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

第16期定時株主総会

普通株式

57

20.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日

第17期定時株主総会

普通株式

28

10.00

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

168円11銭

239円87銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

481

687

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

481

687

普通株式の期中平均株式数（株）

2,865,416

2,865,358

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。