第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準        0.2%

売上高基準       0.0%

利益基準       △0.0%

利益剰余金基準     1.1%

※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,043

9,634

営業未収入金

※3 1,088

※3 457

商品

8

8

貯蔵品

548

552

その他

※3 2,396

※3 2,072

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

15,084

12,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材(純額)

※3 5,879

※3 5,787

リース資産(純額)

※4 5,121

※4 4,897

その他

1,076

1,056

有形固定資産合計

12,077

11,741

無形固定資産

629

708

投資その他の資産

1,682

1,058

固定資産合計

14,389

13,509

資産合計

29,474

26,235

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,050

2,217

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,119

※2,※3 1,429

リース債務

※4 686

※4 666

未払金

1,337

819

未払法人税等

155

103

未払消費税等

118

118

ポイント引当金

47

43

その他

2,098

1,771

流動負債合計

7,614

7,170

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 4,820

※2,※3 5,291

リース債務

※4 3,229

※4 3,079

定期整備引当金

6,879

7,261

その他

176

169

固定負債合計

15,105

15,801

負債合計

22,720

22,971

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250

1,250

資本剰余金

1,013

1,013

利益剰余金

5,736

1,962

自己株式

1

1

株主資本合計

7,998

4,224

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

1,244

960

評価・換算差額等合計

1,244

960

純資産合計

6,754

3,264

負債純資産合計

29,474

26,235

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業収入

9,679

3,183

事業費

8,564

6,304

営業総利益又は営業総損失(△)

1,114

3,120

販売費及び一般管理費

998

514

営業利益又は営業損失(△)

116

3,635

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

6

業務受託料

0

0

補助金収入

42

0

その他

18

0

営業外収益合計

63

8

営業外費用

 

 

支払利息

36

33

為替差損

67

11

固定資産除却損

1

0

その他

0

営業外費用合計

105

45

経常利益又は経常損失(△)

73

3,672

特別利益

 

 

補助金収入

※1 214

特別利益合計

214

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

73

3,457

法人税、住民税及び事業税

59

3

法人税等調整額

64

313

法人税等合計

123

316

四半期純損失(△)

50

3,773

 

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

 新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年3月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み終息次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。

 このような状況において当社は、徹底した費用削減を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

 しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退による影響は大きく、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関9社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

当座借越極度額

(百万円)

1,000

1,000

貸出コミットメントの総額

(百万円)

2,000

2,000

借入実行残高

(百万円)

差引額

(百万円)

3,000

3,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2020年3月31日)

① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

当第1四半期会計期間(2020年6月30日)

① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

 

※2 シンジケートローン契約

 当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。

 上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2020年3月31日)

① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当第1四半期会計期間(2020年6月30日)

① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

航空機材

(百万円)

4,934

4,870

 また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

1年以内返済予定の長期借入金

(百万円)

250

250

長期借入金

(百万円)

1,312

1,250

(百万円)

1,562

1,500

 

※4 ファイナンス・リース契約

 当社は、航空機材(JA08MC)調達のため、3社とファイナンス・リース契約を締結しております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

リース債務

(百万円)

1,025

955

 上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度(2020年3月31日)

① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当第1四半期会計期間(2020年6月30日)

① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 補助金収入

 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)であります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

(百万円)

445

430

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

第17期定時株主総会

普通株式

28

10.00

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△17円54銭

△1,317円04銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(百万円)

△50

△3,773

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)

△50

△3,773

普通株式の期中平均株式数(株)

2,865,368

2,865,311

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。