２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,043	16,064
営業未収入金	※１ 1,088	※１ 786
商品	8	14
貯蔵品	548	590
前払費用	1,124	406
未収入金	※１ 627	※１ 1,507
その他	644	859
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,084	20,230
固定資産
有形固定資産
建物	605	621
減価償却累計額	△201	△245
建物（純額）	403	375
構築物	25	31
減価償却累計額	△17	△17
構築物（純額）	7	13
航空機材	※１ 7,691	※１ 7,716
減価償却累計額	△1,811	△2,251
航空機材（純額）	5,879	5,465
機械及び装置	297	297
減価償却累計額	△69	△126
機械及び装置（純額）	228	171
車両運搬具	118	113
減価償却累計額	△95	△98
車両運搬具（純額）	22	14
工具、器具及び備品	663	684
減価償却累計額	△487	△546
工具、器具及び備品（純額）	175	137
土地	237	237
リース資産	※４ 10,662	※４ 10,662
減価償却累計額	△5,541	△6,435
リース資産（純額）	5,121	4,227
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	12,077	10,643
無形固定資産
ソフトウエア	571	633
その他	58	59
無形固定資産合計	629	692

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	80	80
関係会社株式	9	9
出資金	0	0
長期前払費用	0	0
繰延税金資産	591	－
差入保証金	999	1,112
投資その他の資産合計	1,682	1,202
固定資産合計	14,389	12,539
資産合計	29,474	32,769
負債の部
流動負債
営業未払金	2,050	3,236
短期借入金	－	※２ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,119	※１,※３ 1,512
リース債務	※４ 686	※４ 2,449
未払金	1,337	1,992
未払法人税等	155	144
未払消費税等	118	97
前受金	323	510
預り金	122	123
ポイント引当金	47	20
デリバティブ債務	1,651	7
その他	0	0
流動負債合計	7,614	12,096
固定負債
長期借入金	※１,※３ 4,820	※１,※３ 4,156
リース債務	※４ 3,229	※４ 779
定期整備引当金	6,879	9,151
資産除去債務	56	57
その他	119	247
固定負債合計	15,105	14,392
負債合計	22,720	26,488
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,250
資本剰余金
資本準備金	750	750
その他資本剰余金	263	8,263
資本剰余金合計	1,013	9,013
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,736	△4,331
利益剰余金合計	5,736	△4,331
自己株式	△1	△1
株主資本合計	7,998	5,931
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,244	327
評価・換算差額等合計	△1,244	327
新株予約権	－	22
純資産合計	6,754	6,281
負債純資産合計	29,474	32,769

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収入
航空事業収入	40,239	18,218
附帯事業収入	177	76
営業収入合計	40,416	18,295
事業費
航空事業費	35,759	26,857
附帯事業費	98	4
事業費合計	35,858	26,861
営業総利益又は営業総損失（△）	4,558	△8,566
販売費及び一般管理費	※１ 4,555	※１ 2,672
営業利益又は営業損失（△）	3	△11,239
営業外収益
受取利息及び配当金	11	10
為替差益	－	32
貯蔵品売却収入	60	0
補助金収入	124	40
その他	37	10
営業外収益合計	234	95
営業外費用
支払利息	133	139
為替差損	22	－
固定資産除却損	24	7
株式交付費	－	41
その他	10	24
営業外費用合計	191	213
経常利益又は経常損失（△）	46	△11,356
特別利益
補助金収入	－	※２ 1,605
特別利益合計	－	1,605
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	46	△9,751
法人税、住民税及び事業税	385	3
法人税等調整額	61	312
法人税等合計	447	316
当期純損失（△）	△400	△10,067

事業費明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
航空事業費
１．航行費
給与手当等		2,793		2,449
燃油費及び燃料税		9,259		4,830
空港使用料		4,353		2,368
教育訓練費		10		7
その他		514		385
計		16,931	47.2	10,041	37.4
２．整備費
給与手当等		1,276		1,159
整備部品費		344		219
整備外注費		2,500		2,122
定期整備引当金繰入額		1,980		2,542
その他		224		195
計		6,327	17.6	6,239	23.2
３．航空機材費
航空機賃借料		4,465		4,490
航空機減価償却費		1,247		1,223
航空保険料		184		174
航空機租税		226		159
計		6,124	17.1	6,047	22.5
４．運送費
給与手当等		1,748		1,500
外部委託費		2,313		1,437
機内サービス費		477		133
賃借料		773		575
その他		1,065		880
計		6,376	17.8	4,528	16.9
合計		35,759	99.7	26,857	100.0
附帯事業費		98	0.3	4	0.0
事業費計		35,858	100.0	26,861	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	750	263	1,013	6,165	6,165	△0	8,428
当期変動額
新株の発行								－
減資								－
剰余金の配当					△28	△28		△28
当期純損失（△）					△400	△400		△400
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△429	△429	△0	△429
当期末残高	1,250	750	263	1,013	5,736	5,736	△1	7,998

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	108	108	－	8,537
当期変動額
新株の発行				－
減資				－
剰余金の配当				△28
当期純損失（△）				△400
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,353	△1,353	－	△1,353
当期変動額合計	△1,353	△1,353	－	△1,783
当期末残高	△1,244	△1,244	－	6,754

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	750	263	1,013	5,736	5,736	△1	7,998
当期変動額
新株の発行	4,000	4,000		4,000				8,000
減資	△4,000	△4,000	8,000	4,000				－
剰余金の配当					－			－
当期純損失（△）					△10,067	△10,067		△10,067
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	8,000	8,000	△10,067	△10,067	△0	△2,067
当期末残高	1,250	750	8,263	9,013	△4,331	△4,331	△1	5,931

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,244	△1,244	－	6,754
当期変動額
新株の発行				8,000
減資				－
剰余金の配当				－
当期純損失（△）				△10,067
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,571	1,571	22	1,594
当期変動額合計	1,571	1,571	22	△473
当期末残高	327	327	22	6,281

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	46	△9,751
減価償却費	1,808	1,756
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
定期整備引当金の増減額（△は減少）	1,571	2,272
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9	△26
受取利息及び受取配当金	△11	△10
支払利息	133	139
為替差損益（△は益）	50	△44
補助金収入	△124	△1,646
固定資産除却損	24	7
株式交付費	－	41
売上債権の増減額（△は増加）	1,137	301
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61	△48
前渡金の増減額（△は増加）	△82	82
前払費用の増減額（△は増加）	△630	718
未収入金の増減額（△は増加）	1,187	209
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,014	△162
仕入債務の増減額（△は減少）	△284	1,185
未払金の増減額（△は減少）	△562	650
未払消費税等の増減額（△は減少）	118	△20
前受金の増減額（△は減少）	66	186
その他	△221	33
小計	5,189	△4,127
利息及び配当金の受取額	11	10
利息の支払額	△134	△139
補助金の受取額	117	593
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△289	△57
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,895	△3,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,338	△463
定期預金の払戻による収入	457	1,304
有形固定資産の取得による支出	△618	△102
無形固定資産の取得による支出	△188	△305
差入保証金の差入による支出	△188	△155
差入保証金の返還による収入	38	238
その他	△77	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,915	520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	2,000
長期借入れによる収入	3,100	1,000
長期借入金の返済による支出	△770	△1,270
株式の発行による収入	－	8,000
新株予約権の発行による収入	－	22
リース債務の返済による支出	△719	△686
配当金の支払額	△28	－
その他	△0	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,231	9,035
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,188	5,867
現金及び現金同等物の期首残高	5,528	9,716
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,716	※１ 15,584

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式およびその他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

航空機部品	総平均法による原価法
その他の貯蔵品	最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～15年
航空機材	８年～23年
機械及び装置	８年～17年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　スターリンク会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。

(3）定期整備引当金

　航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　営業収入のうち旅客収入の計上は、搭乗基準によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）

ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

定期整備引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 （2021年３月31日）
定期整備引当金	9,151百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を
定期整備引当金として計上しております。
　当社は、当事業年度末までの定整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画に調達方法（購
入またはリース）、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、
定期整備引当金を計上しております。

　上記の見積りにおいて、過去の実績額を基礎とした将来の整備費用の水準、及び今後の整備計画を主要な仮定として織り込んでいます。

　整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整
備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、国際線は2020年３月11日より全便運休する一方で、国内線についても同年３月11日より順次、一部路線を減便または運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み収束次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。

　このような状況において当社は、徹底した費用削減を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退の影響は大きく、翌事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
航空機材	（百万円）	4,934	4,678

　また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	（百万円）	250	250
長期借入金	（百万円）	1,312	1,062
計	（百万円）	1,562	1,312

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座借越極度額	（百万円）	1,000	1,000
貸出コミットメントの総額	（百万円）	2,000	2,000
借入実行残高	（百万円）	－	2,000
差引額	（百万円）	3,000	1,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

当事業年度（2021年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

※３　シンジケートローン契約

　当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

　上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2021年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。

②　2022年３月期以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※４　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
リース債務	（百万円）	1,025	742

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2021年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当等	550百万円	565百万円
広告宣伝費	643	46
販売促進費	174	27
販売手数料	1,211	145
賃借料	368	355
業務委託費	294	229
報酬手数料	227	355
貸倒引当金繰入額	0	△0
ポイント引当金繰入額	46	△8
減価償却費	285	295

おおよその割合
販売費	67.8％	44.3％
一般管理費	32.2％	55.7％

※２　補助金収入

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

北九州市からの地元航空会社に対する航空ネットワーク継続支援事業に係る補助金920百万円、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）685百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,865,640	－	－	2,865,640

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	272	44	－	316

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 第17期定時株主総会	普通株式	28	10.00	2019年３月31日	2019年６月24日

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,865,640	－	－	2,865,640
Ａ種種類株式（株）	－	5,500	－	5,500
Ｂ種種類株式（株）	－	2,500	－	2,500

（注）　Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加5,500株及びＢ種種類株式の発行済株式総数の増加2,500株は、第三者割当増資による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	316	42	－	358

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	－	1,512,900	－	1,512,900	22
合計			－	1,512,900	－	1,512,900	22

（注）　第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

　　該当事項はありません。

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 第19期定時株主総会	Ａ種種類株式	その他資本 剰余金	17	3,150.70	2021年３月31日	2021年６月30日
同上	Ｂ種種類株式	同上	1	630.10	同上	同上

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	11,043百万円	16,064百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,326	△480
現金及び現金同等物	9,716百万円	15,584百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

ＪＡ０８ＭＣ、ＪＡ２３ＭＣ、本社建物、格納庫、ＳＦＪトレーニングセンター建物、特殊車両及びコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年以内	4,388百万円	4,386百万円
１年超	24,436百万円	20,174百万円
合計	28,825百万円	24,561百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。

　資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

　デリバティブ取引は、「市場リスク管理に関する規程」に沿って、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に、航空機リース契約等の賃貸借契約に伴う外貨建債権であり、取引先の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業未払金及び未払金の一部には、航空機リース料等に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたもの、ならびに原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について財務経理部がモニタリングを行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い取引実績の豊富な金融機関または商社とのみ取引を行っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務等について、契約による外貨支払い予定に基づき、月別・通貨別に把握しております。その為替の変動リスクに対して、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。また、原油価格の変動リスクに対して、燃料スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理に関する規程に基づき、取締役会で基本方針を決定し、これに従い所管部が取引を行い、財務経理部において取引先と残高照合等を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２を参照ください。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	11,043	11,043	－
(2）営業未収入金	1,088	1,088	－
(3）未収入金	627	627	－
(4）差入保証金（※１）	1,045	1,019	△26
資産計	13,805	13,778	△26
負債
(5）営業未払金	2,050	2,050	－
(7）未払金	1,337	1,337	－
(8）長期借入金（※２）	5,939	5,942	2
(9）リース債務（※２）	3,916	4,032	116
負債計	13,244	13,362	118
デリバティブ取引（※３） ヘッジ会計が適用されているもの	（1,532）	（1,532）	－

（※１）１年内返還予定の差入保証金を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	16,064	16,064	－
(2）営業未収入金	786	786	－
(3）未収入金	1,507	1,507	－
(4）差入保証金（※１）	1,102	1,046	△55
資産計	19,461	19,406	△55
負債
(5）営業未払金	3,236	3,236	－
(6）短期借入金	2,000	2,000	－
(7）未払金	1,992	1,992	－
(8）長期借入金（※２）	5,669	5,668	△0
(9）リース債務（※２）	3,229	3,313	84
負債計	16,127	16,210	83
デリバティブ取引（※３） ヘッジ会計が適用されているもの	473	473	－

（※１）１年内返還予定の差入保証金を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金及び(3）未収入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

　返還期間が確定している保証金であります。返還される時期に基づき、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

負債

(5）営業未払金、(6）短期借入金及び(7）未払金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(9）リース債務

　元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	2020年３月31日 （百万円）	2021年３月31日 （百万円）
差入保証金	115	85
非上場株式	80	80
関係会社株式	9	9

　将来の返還予定時期が合理的に見込めない差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

　非上場株式および関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,043	－	－	－
営業未収入金	1,088	－	－	－
未収入金	627	－	－	－
差入保証金	161	263	620	－
合計	12,921	263	620	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,064	－	－	－
営業未収入金	786	－	－	－
未収入金	1,507	－	－	－
差入保証金	76	551	426	48
合計	18,433	551	426	48

（注）４　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	1,119	4,508	312	－
リース債務	686	2,033	898	297
合計	1,806	6,541	1,211	297

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	1,512	4,094	62	－
リース債務	2,449	320	200	258
合計	3,962	4,414	262	258

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券（貸借対照表計上額80百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券（貸借対照表計上額80百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建（米ドル）	外貨建予定取引	6,418	3,129	116
合計			6,418	3,129	116

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品価格スワップ取引
	受取変動支払固定	航空機燃料	4,683	1,826	△1,648
合計			4,683	1,826	△1,648

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建（米ドル）	外貨建予定取引	3,129	402	167
合計			3,129	402	167

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品価格スワップ取引
	受取変動支払固定	航空機燃料	2,208	95	306
合計			2,208	95	306

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は77百万円であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は83百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
定期整備引当金	2,092百万円	2,783百万円
長期前受収益	9	7
未払航空機燃料税	42	27
繰延ヘッジ損益	502	2
減価償却超過額（減損損失含む）	7	7
税務上の繰越欠損金（注２）	－	2,330
その他	105	69
繰延税金資産小計	2,758	5,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－	△2,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注１）	△2,121	△2,898
繰延税金資産合計	637	－

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36百万円	△146百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△9	△8
繰延税金負債合計	△45	△154
繰延税金資産純額	591	△154

（注１）評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金であります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	2,330	2,330
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,330	△2,330
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3	－
住民税均等割	20.1	－
評価性引当額の増減	905.2	－
特別税額控除	－	－
その他	1.0	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	965.0	－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	13,212	航空運送事業

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	10,829	航空運送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	－	営業上の取引	コードシェアによる共同運航	13,107	営業 未収入金 前受金 （注３）	17 77
							航空機燃料の購入	7,143	営業 未払金	522
							予約システム使用料	299	前払費用	26
							空港ハンドリング業務の委託	1,572	営業 未払金	208
							整備業務の委託	201	営業 未払金	24
							出向者の受入	212	未払金	31
							航空券 精算	244	営業 未収入金 未収入金 （注４）	803 116

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

３　コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。

４　全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金および未収入金であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	－	営業上の取引	コードシェアによる共同運航	10,818	営業 未収入金 前受金 （注３）	15 352
							航空機燃料の購入	2,993	営業 未払金	340
							予約システム使用料	307	前払費用	18
							空港ハンドリング業務の委託	1,118	営業 未払金	128
							整備業務の委託	406	営業 未払金	54
							出向者の受入	172	未払金	28
							航空券 精算	68	営業 未収入金 未収入金 （注４）	585 89

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

３　コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。

４　全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金および未収入金であります。

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,357.32円	△607.77円
１株当たり当期純損失金額（△）	△139.91円	△3,513.61円

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	6,754	6,281
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	8,022
（うち種類株式の払込金額）	（百万円）	－	8,000
（うち新株予約権）	（百万円）	－	22
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	6,754	△1,741
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	2,865,324	2,865,282

項目		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）	（百万円）	△400	△10,067
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）	（百万円）	△400	△10,067
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,865,341	2,865,290

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	605	19	3	621	245	44	375
構築物	25	9	3	31	17	3	13
航空機材	7,691	35	9	7,716	2,251	445	5,465
機械及び装置	297	－	－	297	126	57	171
車両運搬具	118	－	4	113	98	7	14
工具、器具及び備品	663	36	15	684	546	74	137
土地	237	－	－	237	－	－	237
リース資産	10,662	－	－	10,662	6,435	893	4,227
建設仮勘定	0	－	0	－	－	－	－
有形固定資産計	20,302	101	38	20,364	9,721	1,526	10,643
無形固定資産
商標権	16	－	－	16	16	－	－
ソフトウエア	1,672	297	14	1,955	1,322	228	633
その他	83	3	1	85	25	1	59
無形固定資産計	1,771	300	15	2,056	1,363	229	692
長期前払費用	26	－	－	26	26	0	0

（注）　当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウェア ソフトウェア(サイト関連)の取得による増加額 134百万円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	2,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,119	1,512	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	686	2,449	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,820	4,156	0.5	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,229	779	3.8	2022年～2051年
合計	9,855	10,898	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　変動利率のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,512	1,190	1,141	250
リース債務	140	94	43	42

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	－	0	0
ポイント引当金	47	－	18	8	20
定期整備引当金	6,879	2,542	270	－	9,151

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、差額補充による戻入額であります。

２　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	57
預金
当座預金	0
普通預金	15,521
別段預金	4
定期預金	480
計	16,007
合計	16,064

ロ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	599
（株）ジェイティービー	33
（株）日産クリエイティブサービス	25
NECマネジメントパートナー（株）	16
ANAあきんど（株）	8
その他	103
合計	786

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

（Ａ）

当期発生高

（百万円）

（Ｂ）

当期回収高

（百万円）

（Ｃ）

当期末残高

（百万円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

1,088

18,221

18,523

786

95.9

19

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

区分	金額（百万円）
当社オリジナルグッズ	14
合計	14

ニ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
整備消耗部品	544
販売促進物	11
機内消耗品	25
機内サービス品	1
機内残燃料	5
切手・印紙類	1
通信機器予備品	0
合計	590

ホ　未収入金

相手先	金額（百万円）
北九州市	929
全日本空輸（株）	155
厚生労働省	147
国土交通省	81
関西エアポート（株）	55
その他	137
合計	1,507

②　固定資産

差入保証金

区分	金額（百万円）
航空機材リース保証金	1,041
事務所敷金	62
その他	8
合計	1,112

③　流動負債

イ　営業未払金

相手先	金額（百万円）
国土交通省	1,273
小倉税務署	924
全日本空輸（株）	580
中部国際空港（株）	84
Macquarie Aerospace Finance 5773 Limited	61
その他	311
合計	3,236

ロ　短期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）北九州銀行	500
（株）三井住友銀行	400
（株）西日本シティ銀行	200
（株）もみじ銀行	200
（株）大分銀行	200
（株）りそな銀行	200
その他	300
合計	2,000

ハ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）北九州銀行	510
（株）三井住友銀行	373
（株）西日本シティ銀行	126
（株）日本政策投資銀行	125
（株）りそな銀行	102
その他	274
合計	1,512

ニ　１年内返済予定のリース債務

相手先	金額（百万円）
JA三井リース（株）	1,572
三井住友ファイナンス&リース（株）	742
東京センチュリーリース（株）	84
北九州エアターミナル（株）	20
その他	29
合計	2,449

ホ　未払金

相手先	金額（百万円）
厚生労働省	882
小倉税務署	357
全日本空輸（株）	107
Airbus SAS	87
三井住友カード（株）	85
その他	472
合計	1,992

④　固定負債

イ　長期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）北九州銀行	1,454
（株）三井住友銀行	1,195
（株）日本政策投資銀行	531
（株）西日本シティ銀行	260
（株）りそな銀行	229
その他	485
合計	4,156

ロ　リース債務

相手先	金額（百万円）
北九州エアターミナル（株）	366
空港施設（株）	259
東京センチュリー（株）	138
三菱UFJリース㈱	14
合計	779

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（百万円）	3,183	7,851	13,883	18,295
税引前四半期（当期）純損失金額（△）	（百万円）	△3,457	△6,092	△7,186	△9,751
四半期（当期）純損失金額（△）	（百万円）	△3,773	△6,411	△7,507	△10,067
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1,317.04	△2,237.57	△2,620.11	△3,513.61

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1,317.04	△920.52	△382.54	△893.49