１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △2.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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航空機材（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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定期整備引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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営業収入 |
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事業費 |
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営業総利益又は営業総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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業務受託料 |
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貯蔵品売却収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み収束次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。
このような状況において当社は、徹底した費用削減を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退の影響は大きく、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、次の各事項について決議いたしました。
① 総額5,500百万円のＡ種種類株式及び総額3,022百万円の株式会社スターフライヤー第４回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること。
② 総額2,500百万円のＢ種種類株式を発行すること。
③ Ａ種種類株式及びＢ種種類株式並びに本新株予約権の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）。
④ 2021年３月２日開催予定の当社臨時株主総会に、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式並びに本新株予約権の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を付議すること。
Ⅰ．第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行について
募集の概要
① Ａ種種類株式発行の概要
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（１）払込期日 |
2021年３月９日（火） |
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（２）発行新株式数 |
5,500株 |
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（３）発行価額 |
１株につき 1,000,000 円 |
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（４）調達資金の額 |
5,500,000,000 円 |
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（５）募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により割り当てる。 投資事業有限責任組合 IXGS Ⅲ号 5,500 株 |
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（６）増加する資本金及び資本準備金 |
資本金 2,750,000,000円（１株につき500,000円） 資本準備金 2,750,000,000円（１株につき500,000円） |
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（７）Ａ種優先配当金の金額 |
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円に年率5.0％を乗じて算出した額の金銭 |
② Ｂ種種類株式発行の概要
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（１）払込期日 |
2021年３月９日（火） |
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（２）発行新株式数 |
2,500 株 |
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（３）発行価額 |
１株につき 1,000,000 円 |
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（４）調達資金の額 |
2,500,000,000 円 |
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（５）募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により割り当てる。
株式会社ハローデイ 50 株 |
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（６）増加する資本金及び資本準備金 |
資本金 1,250,000,000円（１株につき500,000円） 資本準備金 1,250,000,000円（１株につき500,000円） |
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（７）Ｂ種優先配当金の金額 |
Ｂ種優先配当金の額は、1,000,000円に年率1.0％を乗じて算出した額の金銭 |
③ 本新株予約権発行の概要
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（１）割当日 |
2021年３月９日（火） |
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（２）新株予約権の総数 |
15,129 個（新株予約権１個につき100 株） |
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（３）発行価額 |
新株予約権１個当たり1,500 円 |
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（４）当該発行による潜在株式数 |
1,512,900 株 |
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（５）調達資金の額 |
3,021,715,170 円（注） |
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（６）行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 １株当たり1,982.3 円 |
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（７）募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により割り当てる。 |
（注）行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
Ⅱ．本資本金等の額の減少について
１．本資本金等の額の減少の目的
早期の財務体質の改善及び分配可能額の計上を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。
２．本資本金等の額の減少の概要
（1）減少すべき資本金の額
4,000,000,000円（但し、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額）
（2）減少すべき資本準備金の額
4,000,000,000円（但し、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額）
（3）本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 2020年12月25日
債権者異議申述公告 2021年１月22日
債権者異議申述最終期日（予定） 2021年２月22日
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定） 2021年３月９日
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） |
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当座借越極度額 |
（百万円） |
1,000 |
1,000 |
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貸出コミットメントの総額 |
（百万円） |
2,000 |
2,000 |
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借入実行残高 |
（百万円） |
－ |
3,000 |
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差引額 |
（百万円） |
3,000 |
－ |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
当第３四半期会計期間（2020年12月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
※２ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期会計期間（2020年12月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） |
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航空機材 |
（百万円） |
4,934 |
4,742 |
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） |
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1年以内返済予定の長期借入金 |
（百万円） |
250 |
250 |
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長期借入金 |
（百万円） |
1,312 |
1,156 |
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計 |
（百万円） |
1,562 |
1,406 |
※４ ファイナンス・リース契約
当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2020年12月31日） |
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リース債務 |
（百万円） |
1,025 |
813 |
上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期会計期間（2020年12月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 補助金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費（百万円） |
1,348 |
1,303 |
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月21日 第17期定時株主総会 |
普通株式 |
28 |
10.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
156円84銭 |
△2,620円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（百万円） |
449 |
△7,507 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額 又は普通株式に係る四半期純損失金額（△） （百万円） |
449 |
△7,507 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,865,347 |
2,865,292 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。