第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。国内においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う人流抑制措置などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しております。このような状況に対し、2020年３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。

　前年同期と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第２四半期累計期間において2,698百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は6,411百万円）を計上し、当第２四半期会計期間末の純資産合計は3,035百万円となっております。

　この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような事象又は状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。

　市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円安傾向で推移し、前年同期と比較すると円安となりました。

　飛行時間につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症による航空需要減退の影響により、北九州－羽田線、福岡－羽田線などの一部減便、国際定期便２路線の運休を実施したものの、当第２四半期累計期間の飛行時間は13,123時間（前年同期比24.4％増）となりました。

（就航路線の状況）

　就航路線の状況につきまして、当第２四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線
の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。

（2021年９月30日現在）

路線	便数（１日当たり）（注）	備考
国内定期路線
北九州－羽田線	11往復22便	2020年３月11日から一部減便
関西－羽田線	５往復10便
福岡－羽田線	８往復16便	2020年３月26日から一部減便
福岡－中部線	６往復12便	2020年３月23日から一部減便
山口宇部－羽田線	３往復６便
北九州－那覇線	１往復２便	2020年４月21日から運休または一部減便
国内定期路線 計	34往復68便
国際定期路線
北九州－台北（台湾桃園）線	１往復２便	2020年３月11日から運休
中部－台北（台湾桃園）線	１往復２便	2020年３月11日から運休
国際定期路線 計	２往復４便
合計	36往復72便

（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。

（就航率、定時出発率）

　就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。当第２四半期累計期間は、一部路線を減便または運休しておりますが、就航率は前年同期を上回る水準を達成しました。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	増減
就航率（％）	99.2	99.3	＋0.1pt
定時出発率（％）	98.8	98.4	△0.4pt

（注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。

　旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便および国際線を運休した影響はあるものの、需要動向を見極めながら積極的に運航したことにより自社提供座席キロは591百万席・km（前年同期比32.8％増）となりました。

　北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心とした減便、国際定期便２路線の運休による生産量調整を行う一方で、需

要は徐々に回復の傾向を示し、旅客数は27万人（前年同期比58.1％増）、座席利用率は43.5％（同7.8ポイント増）となりました。

　上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数は前年同期と比べ増加し、航空運送事業収入は9,109 百万円（前年同期比16.4％増）となりました。また、附帯事業収入は39百万円（前年同期比49.9％増）となり、これらの結果として、当第２四半期累計期間の営業収入は9,148百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

　一方、費用面につきましては、機材（ＪＡ08ＭＣ）減少による固定費（航空機材費）の減少、一部路線の減便および運休に伴う生産量調整による変動費（航行費や運送費など）の減少、航空業界を対象とした支援策による燃料税や着陸料などの減免による航行費の減少などがありました。さらに、全社一丸となった費用削減も期初から功を奏し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、12,809百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

　これらにより、当第２四半期累計期間の営業損失は3,661百万円（前年同期は営業損失6,341百万円）、経常損失は3,632百万円（前年同期は経常損失6,464百万円）、四半期純損失は2,698百万円（前年同期は四半期純損失6,411百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の資産合計は23,708百万円となり、前事業年度末に比べ9,061百万円減少しました。

　流動資産合計は6,454百万円減少しましたが、これは主として、短期および長期借入金、リース債務の支払などが3,703百万円、営業未払金・未払金の支払1,501百万円などにより現金及び預金が5,695百万円減少したことによるものです。一方で、固定資産合計は2,606百万円減少しましたが、これは主として、機材（ＪＡ08ＭＣ、ＪＡ23ＭＣ）の減損（874百万円、558百万円）と他の保有資産の減価償却などによるものです。

　当第２四半期会計期間末の負債合計は20,673百万円となり、前事業年度末に比べ5,815百万円減少しました。

　これは主として、借入金（流動負債および固定負債合計）およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が約定返済により3,703百万円減少、８月に売却した機材（ＪＡ08ＭＣ）および11月に売却を予定している機材（ＪＡ23ＭＣ）に係る引当金の戻し入れ（1,104百万円、1,061百万円）、および他の機材に係る引当金の繰り入れの純額として定期整備引当金が983百万円減少したことによるものです。なお、当第２四半期会計期間末の有利子負債残高は7,194百万円となりました。

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は3,035百万円となり、前事業年度末に比べ3,246百万円減少しました。

　これは、配当により資本剰余金が18百万円減少したことに加え、四半期純損失2,698百万円および収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債618百万円の計上などにより利益剰余金が減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が68百万円増加したことによるものです。

　なお、６月29日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、利益剰余金の欠損填補に資本剰余金4,331百万円を充当しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は9,884百万円となり、前事業年度末に比べ5,699百万円の減少（前年同期は1,058百万円の増加）となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,438百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は2,873百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

　これは主として、税引前四半期純損失が2,692百万円（前年同期は税引前四半期純損失6,092百万円）となったほか、減価償却費が716百万円（前年同期比17.9％減）、定期整備引当金の減少が983百万円（前年同期比240.7％減）、社会保険料延納分などの支払による未払金の減少額が928百万円（前年同期比502.9％増）、雇用調整助成金および前期末に計上した北九州市からの地元航空会社に対する航空ネットワーク継続支援事業に係る補助金などの合計として補助金の受取額による収入1,226百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、463百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は809百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。

　これは主として、ＪＡ08ＭＣをはじめとする有形固定資産の売却による収入447百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,722百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は3,141百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。

　これは主として、短期借入金の純増減額の減少2,000百万円（前年同期比166.7％減）、長期借入金の返済による支出756百万円（前年同期比46.2％増）、リース債務の返済による支出947百万円（前年同期比177.5％増）および配当金の支払による支出18百万円があったことによるものです。

（4）生産、受注及び販売の実績

①　営業実績

　前第２四半期累計期間および当第２四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

　なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

科目		前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
航空運送 事業収入	定期旅客運送収入	7,759	98.8	9,029	98.7
	貨物運送収入	64	0.8	79	0.9
	不定期旅客運送収入	1	0.0	－	－
	小計	7,825	99.7	9,109	99.6
附帯事業収入		26	0.3	39	0.4
合計		7,851	100.0	9,148	100.0

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

相手先	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
	販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
全日本空輸株式会社	5,027	64.0	5,160	56.4

②　輸送実績

　前第２四半期累計期間および当第２四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	増減率
有償旅客数（千人）	171	271	＋58.1％
有償旅客キロ（百万人・km）	158	256	＋61.9％
提供座席キロ（百万席・km）	444	591	＋32.8％
座席利用率（％）	35.7	43.5	＋7.8pt

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③　運航実績

　前第２四半期累計期間および当第２四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
運航回数（回）	6,872	8,397
飛行距離（千km）	5,895	7,308
飛行時間（時間）	10,548	13,123

（5）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

当第２四半期累計期間においての異動は、次のとおりです。

機種	機数（機）	異動年月・事由
エアバスＡ320型機	1	2021年8月 売却

（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善する

ための対応策

　当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。

　事業継続のための取り組み

・運転資金の安定的確保

・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）

・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築

・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）

・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み

　また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面（今

後１年間）の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。