第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合 の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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Ｂ種優先株式 |
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（１株当たり中間配当額） |
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（普通株式） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（Ａ種優先株式） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（Ｂ種優先株式） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
5,150 |
4,950 |
4,160 |
3,415 |
3,140 |
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最低株価 |
（円） |
3,310 |
3,205 |
3,215 |
1,903 |
2,413 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第16期の１株当たり配当額には、10.00円の記念配当が含まれております。
５ 第16期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事業の変遷 |
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2002年12月 |
航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立 |
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2003年５月 |
商号を株式会社スターフライヤーに変更 |
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2003年12月 |
本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記 |
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2005年６月 |
本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記 |
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2005年８月 |
関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記 |
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2005年12月 |
エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入 |
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2006年１月 |
国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得 |
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2006年３月 |
国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］ |
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2007年６月 |
全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始 |
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2007年９月 |
関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航） |
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2008年８月 |
貨物運送事業を開始 |
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2008年10月 |
航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立 |
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2009年３月 |
北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託 |
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2009年９月 |
国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得 |
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2010年７月 |
東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止 |
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2010年11月 |
本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記 |
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2010年12月 |
東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立 |
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2011年２月 |
羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託 |
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2011年７月 |
福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航） |
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2011年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2012年３月 |
国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定 |
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2012年７月 |
金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航） |
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2012年10月 |
トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始 |
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2012年12月 |
初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入 |
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2013年10月 |
福岡－関西線就航 |
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2014年１月 |
ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始 |
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2014年２月 |
福岡－関西線運休 |
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2014年３月 |
北九州－釜山線運休 |
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2014年３月 |
福岡－中部線就航 |
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2014年10月 |
山口宇部－羽田線就航 |
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2016年10月 |
株式会社スターフライヤーフロンティア解散 |
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2017年７月 |
北九州－那覇線就航（期間限定） |
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2018年10月 |
北九州－台北線、中部－台北線就航 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
（注） 空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。
・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務
・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
３【事業の内容】
当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2022年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。
なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。
(1）当社事業の概要
① 航空運送事業
当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を全便運休しております。
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事業 |
概要 |
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旅客運送事業 |
定期旅客運送事業 |
国内定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日５往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 北九州－那覇線（１日１往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2022年３月31日現在） |
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不定期旅客運送事業 |
北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 |
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貨物運送事業 |
定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 |
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（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。
② 附帯事業
当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。
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業務 |
概要 |
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空港ハンドリング業務の受託 |
国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。 |
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広告宣伝業務 |
当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。 |
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商品販売業務 |
主に、機内および公式オンラインショップにて当社グッズ等を販売しております。 |
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施設貸出業務 |
当社所有のフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売および訓練施設貸出等を行っております。 |
(2）当社事業の特徴
当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。
① 高品質の顧客サービス
当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。
・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。
・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。
・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。
・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。
・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。
・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。
・スターフライヤー・マイレージプログラム「STAR LINK」のサービスでは年間ご搭乗回数に合わせ、ステイタスが段階的にランクアップします。ステイタス獲得条件に到達されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。
② 運航コストの削減と運航の効率化
当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、運航乗務員や整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機当たり・１日当たりの飛行時間（回数）を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。
また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。
こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な旅客運賃と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。
③ 需要が見込める路線への就航
定期旅客運送事業においては、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の減退に伴い、一部で減便をしておりますが、需要回復状況を見据えながら、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へむけた施策を展開してまいります。ビジネス利用のみならずレジャー利用のお客様の獲得へむけた取り組みを行っており、ペットを機内に持ち込めるサービスも開始しました。
また、不定期旅客運送事業については、主に北九州空港からの近距離周遊イベントフライトを中心としたチャーター便の運航を行っておりましたが、今後は移動を伴う通常のチャーター便の運航も検討してまいります。
④ 他社との提携
当社では、定期旅客運送事業の国内６路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。
また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。
［事業系統図］
※１ 航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。
※２ 航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。
⑤ 安全への取り組み
当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。
安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） ＡＮＡホールディングス株式会社（注） |
東京都港区 |
467,601 |
純粋持株会社 |
17.10 |
航空機のリース |
（注）１ ＡＮＡホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２ ＡＮＡホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.10％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与 （百万円） |
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一般従業員 |
470 |
39.6 |
7.7 |
4 |
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運航乗務員 |
122 |
41.1 |
6.7 |
11 |
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客室乗務員 |
188 |
31.7 |
5.7 |
3 |
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合計又は平均 |
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（注）１ 従業員数が前期末と比べ66名減少した主な要因は、コロナ禍による人員計画における新卒入社社員の減少によるものであります。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
３ 運航乗務員および客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議（略称日乗連）に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は95名であります。
また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2022年３月31日現在の組合員数は152名であります。
さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は268名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。