２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,064	6,438
営業未収入金	※１ 786	※１ 1,196
商品	14	23
貯蔵品	590	609
前払費用	406	1,040
未収入金	※１ 1,507	※１ 671
デリバティブ債権	481	1,037
その他	378	396
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,230	11,414
固定資産
有形固定資産
建物	621	621
減価償却累計額	△245	△290
建物（純額）	375	330
構築物	31	31
減価償却累計額	△17	△21
構築物（純額）	13	10
航空機材	※１ 7,716	※１ 7,691
減価償却累計額	△2,251	△2,667
航空機材（純額）	5,465	5,024
機械及び装置	297	297
減価償却累計額	△126	△168
機械及び装置（純額）	171	128
車両運搬具	113	111
減価償却累計額	△98	△103
車両運搬具（純額）	14	7
工具、器具及び備品	684	669
減価償却累計額	△546	△584
工具、器具及び備品（純額）	137	84
土地	237	237
リース資産	10,662	2,016
減価償却累計額	△6,435	△901
リース資産（純額）	4,227	1,115
有形固定資産合計	10,643	6,939
無形固定資産
ソフトウエア	633	422
その他	59	55
無形固定資産合計	692	477

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	80	37
関係会社株式	9	9
出資金	0	0
長期前払費用	0	0
差入保証金	1,112	1,210
投資その他の資産合計	1,202	1,257
固定資産合計	12,539	8,674
資産合計	32,769	20,089
負債の部
流動負債
営業未払金	3,236	1,454
短期借入金	※２ 2,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,512	※１,※３ 1,512
リース債務	2,449	140
未払金	1,992	776
未払法人税等	144	18
未払消費税等	97	84
ポイント引当金	20	－
契約負債	－	402
デリバティブ債務	7	－
その他	634	291
流動負債合計	12,096	4,681
固定負債
長期借入金	※１,※３ 4,156	※１,※３ 2,644
リース債務	779	639
定期整備引当金	9,151	10,302
資産除去債務	57	58
その他	247	406
固定負債合計	14,392	14,051
負債合計	26,488	18,732
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,393
資本剰余金
資本準備金	750	893
その他資本剰余金	8,263	3,913
資本剰余金合計	9,013	4,806
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,331	△5,583
利益剰余金合計	△4,331	△5,583
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,931	614
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	327	722
評価・換算差額等合計	327	722
新株予約権	22	20
純資産合計	6,281	1,357
負債純資産合計	32,769	20,089

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収入
航空事業収入	18,218	21,026
附帯事業収入	76	105
営業収入合計	18,295	※１ 21,131
事業費
航空事業費	26,857	25,097
附帯事業費	4	11
事業費合計	26,861	25,109
営業総損失（△）	△8,566	△3,977
販売費及び一般管理費	※２ 2,672	※２ 2,487
営業損失（△）	△11,239	△6,465
営業外収益
受取利息及び配当金	10	0
為替差益	32	398
貯蔵品売却収入	0	14
補助金収入	40	103
その他	10	15
営業外収益合計	95	532
営業外費用
支払利息	139	83
固定資産除却損	7	7
支払手数料	14	26
株式交付費	41	－
その他	10	3
営業外費用合計	213	121
経常損失（△）	△11,356	△6,054
特別利益
補助金収入	※３ 1,605	※３ 448
定期整備引当金戻入額	－	※４ 2,165
特別利益合計	1,605	2,614
特別損失
減損損失	－	※５ 1,433
投資有価証券評価損	－	42
その他	－	57
特別損失合計	－	1,533
税引前当期純損失（△）	△9,751	△4,973
法人税、住民税及び事業税	3	13
法人税等調整額	312	△0
法人税等合計	316	12
当期純損失（△）	△10,067	△4,986

事業費明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
航空事業費
１．航行費
給与手当等		2,449		2,215
燃油費及び燃料税		4,830		4,882
空港使用料		2,368		916
教育訓練費		7		6
その他		385		359
計		10,041	37.4	8,379	33.4
２．整備費
給与手当等		1,159		1,065
整備部品費		219		256
整備外注費		2,122		2,032
定期整備引当金繰入額		2,542		3,511
その他		195		199
計		6,239	23.2	7,065	28.1
３．航空機材費
航空機賃借料		4,490		4,361
航空機減価償却費		1,223		677
航空保険料		174		139
航空機租税		159		174
計		6,047	22.5	5,353	21.3
４．運送費
給与手当等		1,500		1,341
外部委託費		1,437		1,489
機内サービス費		133		105
賃借料		575		642
その他		880		720
計		4,528	16.9	4,300	17.1
合計		26,857	100.0	25,097	100.0
附帯事業費		4	0.0	11	0.0
事業費計		26,861	100.0	25,109	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	750	263	1,013	5,736	5,736	△1	7,998
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,250	750	263	1,013	5,736	5,736	△1	7,998
当期変動額
新株の発行	4,000	4,000		4,000				8,000
新株の発行（新株予約権の行使）								－
減資	△4,000	△4,000	8,000	4,000				－
剰余金の配当					－			－
欠損填補								－
当期純損失（△）					△10,067	△10,067		△10,067
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	8,000	8,000	△10,067	△10,067	△0	△2,067
当期末残高	1,250	750	8,263	9,013	△4,331	△4,331	△1	5,931

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,244	△1,244	－	6,754
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,244	△1,244	－	6,754
当期変動額
新株の発行				8,000
新株の発行（新株予約権の行使）				－
減資				－
剰余金の配当				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△10,067
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,571	1,571	22	1,594
当期変動額合計	1,571	1,571	22	△473
当期末残高	327	327	22	6,281

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	750	8,263	9,013	△4,331	△4,331	△1	5,931
会計方針の変更による累積的影響額					△597	△597		△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,250	750	8,263	9,013	△4,928	△4,928	△1	5,333
当期変動額
新株の発行								－
新株の発行（新株予約権の行使）	143	143		143				286
減資								－
剰余金の配当			△18	△18	－			△18
欠損填補			△4,331	△4,331	4,331	4,331		－
当期純損失（△）					△4,986	△4,986		△4,986
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	143	143	△4,350	△4,207	△655	△655	－	△4,719
当期末残高	1,393	893	3,913	4,806	△5,583	△5,583	△1	614

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	327	327	22	6,281
会計方針の変更による累積的影響額				△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	327	327	22	5,683
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）				286
減資				－
剰余金の配当				△18
欠損填補				－
当期純損失（△）				△4,986
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	394	394	△2	392
当期変動額合計	394	394	△2	△4,326
当期末残高	722	722	20	1,357

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△9,751	△4,973
減価償却費	1,756	1,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
定期整備引当金の増減額（△は減少）	2,272	1,151
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△26	－
受取利息及び受取配当金	△10	△0
支払利息	139	83
為替差損益（△は益）	△44	△158
補助金収入	△1,646	△552
固定資産除却損	7	7
株式交付費	41	－
減損損失	－	1,433
投資有価証券評価損益（△は益）	－	42
売上債権の増減額（△は増加）	301	△409
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48	△28
前渡金の増減額（△は増加）	82	△216
前払費用の増減額（△は増加）	718	△634
未収入金の増減額（△は増加）	209	△149
未収消費税等の増減額（△は増加）	△162	162
仕入債務の増減額（△は減少）	1,185	△1,781
未払金の増減額（△は減少）	650	△1,202
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20	△12
前受金の増減額（△は減少）	186	△281
契約負債の増減額（△は減少）	－	△216
その他	33	△27
小計	△4,127	△6,586
利息及び配当金の受取額	10	0
利息の支払額	△139	△83
補助金の受取額	593	1,501
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△57	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,720	△5,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△463	△538
定期預金の払戻による収入	1,304	338
有形固定資産の取得による支出	△102	△21
無形固定資産の取得による支出	△305	△23
有形固定資産の売却による収入	－	1,264
差入保証金の差入による支出	△155	△35
差入保証金の返還による収入	238	84
その他	4	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	520	1,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△2,000
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,270	△1,512
株式の発行による収入	8,000	－
新株予約権の発行による収入	22	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	283
リース債務の返済による支出	△686	△2,474
配当金の支払額	－	△18
その他	△29	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,035	△5,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,867	△9,861
現金及び現金同等物の期首残高	9,716	15,584
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,584	※１ 5,722

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式およびその他有価証券（市場価格のないもの）

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

航空機部品	総平均法による原価法
その他の貯蔵品	最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～15年
航空機材	８年～23年
機械及び装置	８年～17年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）定期整備引当金

　航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、国内線および国際線に関する旅客・貨物の輸送業務およびそれらに附随する附帯事業を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。

　航空運送事業

　航空運送事業においては、国内線の航空機による「定期旅客運送」、「貨物運送」および国際線の航空機による「定期旅客運送」に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。

　収益計上金額については、顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店への対価の支払額を控除した純額で収益を認識しております。

　定期旅客運送収入

　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して国内線および国際線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足後に受領しております。

　なお、当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社および提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に伴い収益を認識しております。

　貨物運送収入

　航空貨物の輸送業務により得られる収入であり、当社は国内線に係る貨物の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物の輸送役務の完了をもって充足されます。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足後に受領しております。

　附帯事業収入

　附帯事業においては、空港ハンドリング業務の受託、広告宣伝業務、商品販売業務、施設貸出業務などのサービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）

ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

定期整備引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
定期整備引当金	9,151百万円	10,302百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を
定期整備引当金として計上しております。
　当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画に調達方法（購
入またはリース）、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、
定期整備引当金を計上しております。

　上記の見積りにおいて、過去の実績額を基礎とした将来の整備費用の水準、及び今後の整備計画を主要な仮定として織り込んでいます。

　整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整
備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。

収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
契約負債	―	402百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。

　付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。

　当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社が旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

　また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店への対価の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、繰越利益剰余金の期首残高は597百万円減少しております。なお、当事業年度の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」481百万円は、資産合計の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　前事業年度において、「流動負債」に表示していた「前受金」510百万円は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　前事業年度において、「流動負債」に表示していた「預り金」123百万円は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」14百万円は、営業外費用合計の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み収束次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。

　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年３月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退の影響は大きく、翌事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
航空機材	（百万円）	4,678	4,422

　また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、取引銀行1行との当座貸越契約の担保として譲渡担保が設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	（百万円）	250	250
長期借入金	（百万円）	1,062	812
計	（百万円）	1,312	1,062

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座借越極度額	（百万円）	1,000	1,000
貸出コミットメントの総額	（百万円）	2,000	2,000
借入実行残高	（百万円）	2,000	－
差引額	（百万円）	1,000	3,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2021年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

当事業年度（2022年３月31日）

①　2022年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。

②　2022年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2022年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。

※３　シンジケートローン契約

　当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

　上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2021年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。

②　2022年３月期以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2022年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。

②　2022年３月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　２.財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当等	565百万円	505百万円
広告宣伝費	46	39
販売促進費	27	46
販売手数料	145	305
賃借料	355	364
業務委託費	229	273
報酬手数料	355	112
貸倒引当金繰入額	△0	0
ポイント引当金繰入額	△8	－
減価償却費	295	291

おおよその割合
販売費	44.3％	53.0％
一般管理費	55.7％	47.0％

※３　補助金収入

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

北九州市からの地元航空会社に対する航空ネットワーク継続支援事業に係る補助金920百万円、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）685百万円であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）448百万円であります。

※４　定期整備引当金戻入額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社機材（ＪＡ08ＭＣ、ＪＡ23ＭＣ）の整備計画を精査した結果として、同機材の主要な定期整備費用の支出に備えて計上しておりました定期整備引当金を戻し入れた2,165百万円であります。

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の主要な資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
福岡県北九州市	事業用資産	航空機材 リース資産（有形）	874 558

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、リース契約満了に伴う航空機（ＪＡ08МＣ、ＪＡ23МＣ）売却の意思決定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,433百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく譲渡予定価額により算定しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,865,640	－	－	2,865,640
Ａ種種類株式（株）	－	5,500	－	5,500
Ｂ種種類株式（株）	－	2,500	－	2,500

（注）　Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加5,500株及びＢ種種類株式の発行済株式総数の増加2,500株は、第三者割当増資による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	316	42	－	358

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	－	1,512,900	－	1,512,900	22
合計			－	1,512,900	－	1,512,900	22

（注）　第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

　　該当事項はありません。

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 第19期定時株主総会	Ａ種種類株式	その他資本 剰余金	17	3,150.70	2021年３月31日	2021年６月30日
同上	Ｂ種種類株式	同上	1	630.10	同上	同上

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,865,640	143,200	－	3,008,840
Ａ種種類株式（株）	5,500	－	－	5,500
Ｂ種種類株式（株）	2,500	－	－	2,500

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加143,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	358	－	－	358

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	1,512,900	－	143,200	1,369,700	20
合計			1,512,900	－	143,200	1,369,700	20

（注）　第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 第19期定時株主総会	Ａ種種類株式	その他資本 剰余金	17	3,150.70	2021年３月31日	2021年６月30日
同上	Ｂ種種類株式	同上	1	630.10	同上	同上

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	16,064百万円	6,438百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△480	△715
現金及び現金同等物	15,584百万円	5,722百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

本社建物、格納庫、ＳＦＪトレーニングセンター建物等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年以内	4,386百万円	4,723百万円
１年超	20,174百万円	16,493百万円
合計	24,561百万円	21,216百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。

　資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

　デリバティブ取引は、「市場リスク管理に関する規程」に沿って、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に、航空機リース契約等の賃貸借契約に伴う外貨建債権であり、取引先の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業未払金及び未払金の一部には、航空機リース料等に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたもの、ならびに原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について財務経理部がモニタリングを行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い取引実績の豊富な金融機関または商社とのみ取引を行っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務等について、契約による外貨支払い予定に基づき、月別・通貨別に把握しております。その為替の変動リスクに対して、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。また、原油価格の変動リスクに対して、燃料スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理に関する規程に基づき、取締役会で基本方針を決定し、これに従い所管部が取引を行い、財務経理部において取引先と残高照合等を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
差入保証金（※３）	1,102	1,046	△55
資産計	1,102	1,046	△55
負債
(1）長期借入金（※４）	5,669	5,668	△0
(2）リース債務（※４）	3,229	3,313	84
負債計	8,898	8,981	83
デリバティブ取引（※５） ヘッジ会計が適用されているもの	473	473	－

（※１）現金及び預金、営業未収入金、未収入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）営業未払金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内返還予定の差入保証金を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
差入保証金（※３）	1,245	1,137	△107
資産計	1,245	1,137	△107
負債
(1）長期借入金（※４）	4,156	4,142	△13
(2）リース債務（※４）	779	959	179
負債計	4,936	5,102	166
デリバティブ取引（※５） ヘッジ会計が適用されているもの	1,037	1,037	－

（※１）現金及び預金、営業未収入金、未収入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）営業未払金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内返還予定の差入保証金を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,064	－	－	－
営業未収入金	786	－	－	－
未収入金	1,507	－	－	－
差入保証金	76	551	426	48
合計	18,433	551	426	48

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,438	－	－	－
営業未収入金	1,196	－	－	－
未収入金	671	－	－	－
差入保証金	35	613	460	135
合計	8,341	613	460	135

（注）２　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	1,512	4,094	62	－
リース債務	2,449	320	200	258
合計	3,962	4,414	262	258

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	1,512	2,644	－	－
リース債務	140	222	198	218
合計	1,652	2,866	198	218

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性の重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関係	－	372	－	372
商品関連	－	665	－	665
デリバティブ取引計	－	1,037	－	1,037

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,137	－	1,137
資産計	－	1,137	－	1,137
長期借入金	－	－	4,142	4,142
リース債務	－	－	959	959
負債計	－	－	5,102	5,102

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金（航空機デポジット、償還期間の不明なものを含む）

　これらは、一定の期間ごとに分類し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算出し、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券及び子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
その他有価証券	80
子会社株式	9

当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
その他有価証券	37
子会社株式	9

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建（米ドル）	外貨建予定取引	3,129	402	167
合計			3,129	402	167

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品価格スワップ取引
	受取変動支払固定	航空機燃料	2,208	95	306
合計			2,208	95	306

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建（米ドル）	外貨建予定取引	6,452	3,787	372
合計			6,452	3,787	372

(2）商品関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品価格スワップ取引
	受取変動支払固定	航空機燃料	2,558	769	665
合計			2,558	769	665

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は83百万円であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は82百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
定期整備引当金	2,783百万円	3,133百万円
繰延資産	23	13
未払航空機燃料税	27	17
資産除去債務	17	17
契約負債	－	153
税務上の繰越欠損金（注２）	2,330	3,521
その他	48	55
繰延税金資産小計	5,228	6,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△2,330	△3,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注１）	△2,898	△3,388
繰延税金資産合計	－	－

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△146百万円	△315百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△8	△7
繰延税金負債合計	△154	△323
繰延税金資産（△負債）の純額	△154	△323

（注１）評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金の変動によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	2,330	2,330
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,330	△2,330
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	3,521	3,521
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,521	△3,521
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　 売上収益とセグメント収益の関連

　　 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	事業セグメント
	航空運送事業
定期旅客運送収入	20,876
貨物運送輸入	150
附帯事業収入	105
顧客との契約から生じる収益	21,131

(2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3） 契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	786
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,196
契約負債（期首残高）	618
契約負債（期末残高）	402

　契約負債は、マイレージの未行使分に関連するものです。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、264百万円であります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(4） 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	10,829	航空運送事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	10,498	航空運送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	－	営業上の取引	コードシェアによる共同運航	10,818	営業 未収入金 前受金 （注３）	15 352
							航空機燃料の購入	2,993	営業 未払金	340
							予約システム使用料	307	前払費用	18
							空港ハンドリング業務の委託	1,118	営業 未払金	128
							整備業務の委託	406	営業 未払金	54
							出向者の受入	172	未払金	28
							航空券 精算	68	営業 未収入金 未収入金 （注４）	585 89

（注）１　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

２　コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。

３　全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る営業未収入金および未収入金であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	－	営業上の取引	コードシェアによる共同運航	10,496	営業 未収入金 預り金 （注３）	12 186
							航空機燃料の購入	5,054	営業 未払金	628
							予約システム使用料	302	前払費用	25
							空港ハンドリング業務の委託	1,224	営業 未払金	149
							整備業務の委託	136	営業 未払金	8
							出向者の受入	158	未払金	27
							航空券 精算	137	営業 未収入金 未収入金 （注４）	975 108

（注）１　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

２　コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前に概算精算を行っているため、精算差額として預り金が計上されております。

３　全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る営業未収入金および未収入金であります。

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	△607.77円	△2,314.48円
１株当たり当期純損失金額（△）	△3,513.61円	△1,734.98円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	6,281	1,357
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	8,022	8,320
（うち種類株式の払込金額）	（百万円）	8,000	8,000
（うち累積未払優先配当額）	（百万円）	－	300
（うち新株予約権）	（百万円）	22	20
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	△1,741	△6,963
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	2,865,282	3,008,482

項目		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）	（百万円）	△10,067	△4,986
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）	（百万円）	△10,067	△4,986
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,865,290	2,873,913

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使に伴う新株の発行）

　当社が2020年12月25日付で発行を行った新株予約権の一部について権利行使があり、2022年６月28日付で新株の発行を行っております。

(1) 行使された新株予約権の個数	3,006個
(2) 発行株式の種類及び株式数	普通株式 300,600株
(3) 資本金増加額	300百万円
(4) 資本準備金増加額	300百万円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	621	－	－	621	290	44	330
構築物	31	－	－	31	21	3	10
航空機材	7,716	1,281	1,306	7,691	2,667	432	5,024
うち当期減損額			(874)
機械及び装置	297	－	－	297	168	42	128
車両運搬具	113	－	1	111	103	6	7
工具、器具及び備品	684	1	15	669	584	53	84
土地	237	－	－	237	－	－	237
リース資産	10,662	－	8,646	2,016	901	357	1,115
うち当期減損額			(5,027)
有形固定資産計	20,364	1,283	9,971	11,676	4,737	941	6,939
無形固定資産
商標権	16	－	－	16	16	－	－
ソフトウエア	1,955	24	15	1,964	1,541	235	422
その他	85	－	3	81	26	0	55
無形固定資産計	2,056	24	18	2,062	1,584	236	477
長期前払費用	26	－	－	26	26	0	0

（注）１　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

航空機材 リース契約満了に伴う機材買取分 1,273百万円

　　　２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

航空機材 機材売却 398百万円

　　　３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,512	1,512	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,449	140	3.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,156	2,644	0.5	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	779	639	3.8	2023年～2051年
合計	10,898	4,936	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　変動利率のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,190	1,141	250	62
リース債務	94	43	42	42

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	0	－	0
ポイント引当金	20	－	－	20	－
定期整備引当金	9,151	3,511	194	2,165	10,302

（注）１　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、会計方針の変更によるものであります。

２　定期整備引当金の「当期減少額（その他）」は、整備計画の精査による減少であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	42
預金
当座預金	0
普通預金	5,674
別段預金	4
定期預金	715
計	6,395
合計	6,438

ロ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	988
（株）JTBビジネストランスフォーム	36
（株）日産クリエイティブサービス	32
NECマネジメントパートナー（株）	23
（株）日本旅行	5
その他	109
合計	1,196

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

（Ａ）

当期発生高

（百万円）

（Ｂ）

当期回収高

（百万円）

（Ｃ）

当期末残高

（百万円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

786

23,097

22,687

1,196

95.0

16

ハ　商品

区分	金額（百万円）
当社オリジナルグッズ	23
合計	23

ニ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
整備消耗部品	574
販売促進物	10
機内消耗品	14
機内サービス品	1
機内残燃料	5
切手・印紙類	1
通信機器予備品	0
合計	609

ホ　未収入金

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	203
Avolon Aerospace (Hong Kong) Limited	193
厚生労働省	67
北九州市	59
関西エアポート（株）	55
その他	93
合計	671

へ　前払費用

相手先	金額（百万円）
Lufthansa Technik AG	614
東京海上日動火災保険（株）	87
ANAホールディングス（株）	53
Avolon Aerospace (Hong Kong) Limited	51
Macquarie AerospaceFinance 4720-2 Limited	37
その他	196
合計	1,040

②　固定資産

差入保証金

区分	金額（百万円）
航空機材リース保証金	1,181
事務所敷金	23
その他	5
合計	1,210

③　流動負債

イ　営業未払金

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	802
国土交通省	126
Lufthansa Technik AG	97
小倉税務署	59
福岡国際空港（株）	44
その他	324
合計	1,454

ロ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）北九州銀行	510
（株）三井住友銀行	373
（株）西日本シティ銀行	126
（株）日本政策投資銀行	125
（株）りそな銀行	102
その他	274
合計	1,512

ハ　１年内返済予定のリース債務

相手先	金額（百万円）
東京センチュリー（株）	85
北九州エアターミナル（株）	20
空港施設（株）	19
三菱UFJリース（株）	14
合計	140

ニ　未払金

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	119
三井住友カード（株）	117
Airbus SAS	69
（株）セラヴィ	54
（株）クレディセゾン	48
その他	365
合計	776

④　固定負債

イ　長期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）北九州銀行	943
（株）三井住友銀行	822
（株）日本政策投資銀行	406
（株）西日本シティ銀行	133
（株）りそな銀行	127
その他	211
合計	2,644

ロ　リース債務

相手先	金額（百万円）
北九州エアターミナル（株）	346
空港施設（株）	240
東京センチュリー（株）	52
合計	639

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（百万円）	4,227	9,148	15,387	21,131
税引前四半期（当期）純損失金額（△）	（百万円）	△1,578	△2,692	△3,060	△4,973
四半期（当期）純損失金額（△）	（百万円）	△1,581	△2,698	△3,069	△4,986
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△552.02	△941.79	△1,071.29	△1,734.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△552.02	△389.77	△129.50	△660.85