１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.6％
利益剰余金基準 △1.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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航空機材（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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定期整備引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業収入 |
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事業費 |
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営業総損失（△） |
△ |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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業務受託料 |
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貯蔵品売却収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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定期整備引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社が旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店への対価の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高は597百万円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の営業収入、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み、収束次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。
このような状況において当社は、徹底した収支改善を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退に伴う影響は大きく、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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当座借越極度額 |
（百万円） |
1,000 |
1,000 |
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貸出コミットメントの総額 |
（百万円） |
2,000 |
2,000 |
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借入実行残高 |
（百万円） |
2,000 |
－ |
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差引額 |
（百万円） |
1,000 |
3,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2021年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
① 2022年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 2022年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2022年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
※２ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2021年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 2022年３月期以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 2022年３月期以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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航空機材 |
（百万円） |
4,678 |
4,486 |
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
（百万円） |
250 |
250 |
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長期借入金 |
（百万円） |
1,062 |
906 |
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計 |
（百万円） |
1,312 |
1,156 |
※１ 補助金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。
※２ 定期整備引当金戻入額
当社機材（ＪＡ08ＭＣ、ＪＡ23ＭＣ）の整備計画を精査した結果として、同機材の主要な定期整備費用の支出に備えて計上しておりました定期整備引当金を戻し入れたものであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費（百万円） |
1,303 |
929 |
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2021年６月29日 第19期定時株主総会 |
Ａ種 種類株式 |
17 |
3,150.70 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
その他 資本剰余金 |
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同上 |
Ｂ種 種類株式 |
1 |
630.10 |
同上 |
同上 |
同上 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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事業セグメント |
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航空運送事業 |
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定期旅客運送収入 |
15,197 |
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貨物運送収入 |
117 |
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附帯事業収入 |
72 |
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合計 |
15,387 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△2,620円11銭 |
△1,071円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（百万円） |
△7,507 |
△3,069 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△） （百万円） |
△7,507 |
△3,069 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,865,292 |
2,865,282 |
（注） 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。なお、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。