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１．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
4 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
4 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… |
5 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
16,064 |
7,974 |
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営業未収入金 |
786 |
1,164 |
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商品 |
14 |
19 |
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貯蔵品 |
590 |
619 |
|
その他 |
2,773 |
2,160 |
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貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
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流動資産合計 |
20,230 |
11,938 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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航空機材（純額） |
5,465 |
5,131 |
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リース資産（純額） |
4,227 |
1,140 |
|
その他 |
950 |
837 |
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有形固定資産合計 |
10,643 |
7,109 |
|
無形固定資産 |
692 |
540 |
|
投資その他の資産 |
1,202 |
1,155 |
|
固定資産合計 |
12,539 |
8,805 |
|
資産合計 |
32,769 |
20,744 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
3,236 |
1,942 |
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短期借入金 |
2,000 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,512 |
1,512 |
|
リース債務 |
2,449 |
136 |
|
未払金 |
1,992 |
851 |
|
未払法人税等 |
144 |
6 |
|
未払消費税等 |
97 |
18 |
|
ポイント引当金 |
20 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
506 |
|
その他 |
641 |
474 |
|
流動負債合計 |
12,096 |
5,447 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,156 |
3,080 |
|
リース債務 |
779 |
676 |
|
定期整備引当金 |
9,151 |
8,718 |
|
その他 |
304 |
270 |
|
固定負債合計 |
14,392 |
12,745 |
|
負債合計 |
26,488 |
18,193 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,250 |
1,250 |
|
資本剰余金 |
9,013 |
4,663 |
|
利益剰余金 |
△4,331 |
△3,667 |
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自己株式 |
△1 |
△1 |
|
株主資本合計 |
5,931 |
2,245 |
|
評価・換算差額等 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
327 |
283 |
|
評価・換算差額等合計 |
327 |
283 |
|
新株予約権 |
22 |
22 |
|
純資産合計 |
6,281 |
2,551 |
|
負債純資産合計 |
32,769 |
20,744 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業収入 |
13,883 |
15,387 |
|
事業費 |
19,588 |
17,839 |
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営業総損失（△） |
△5,705 |
△2,451 |
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販売費及び一般管理費 |
1,850 |
1,743 |
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営業損失（△） |
△7,555 |
△4,194 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
7 |
0 |
|
為替差益 |
－ |
179 |
|
業務受託料 |
1 |
1 |
|
貯蔵品売却収入 |
0 |
14 |
|
補助金収入 |
31 |
41 |
|
その他 |
1 |
4 |
|
営業外収益合計 |
43 |
240 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
104 |
70 |
|
為替差損 |
95 |
－ |
|
固定資産除却損 |
7 |
6 |
|
支払手数料 |
4 |
24 |
|
その他 |
10 |
1 |
|
営業外費用合計 |
221 |
102 |
|
経常損失（△） |
△7,734 |
△4,056 |
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特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
547 |
359 |
|
定期整備引当金戻入額 |
－ |
2,165 |
|
特別利益合計 |
547 |
2,525 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
1,433 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
42 |
|
その他 |
－ |
53 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,529 |
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税引前四半期純損失（△） |
△7,186 |
△3,060 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7 |
9 |
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法人税等調整額 |
313 |
△0 |
|
法人税等合計 |
320 |
9 |
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四半期純損失（△） |
△7,507 |
△3,069 |
該当事項はありません。
当社は、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社が旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店への対価の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高は597百万円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の営業収入、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。国内においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う人流抑制措置などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しております。このような状況に対し、2020年３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第３四半期累計期間において3,069百万円の四半期純損失（前年同期は四半期純損失7,507百万円）を計上し、当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,551百万円となっております。
この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を強めており、当面（今後
１年間）の資金繰りには問題ないと判断しております。
当社としては、これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。