１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.3％
利益剰余金基準 △0.7％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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航空機材（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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定期整備引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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△ |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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営業収入 |
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事業費 |
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営業総損失（△） |
△ |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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当座借越極度額 |
（百万円） |
1,000 |
1,000 |
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貸出コミットメントの総額 |
（百万円） |
2,000 |
2,000 |
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借入実行残高 |
（百万円） |
－ |
1,000 |
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差引額 |
（百万円） |
3,000 |
2,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2023年3月31日）
① 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。
当第１四半期会計期間（2023年６月30日）
① 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
なお、前事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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航空機材 |
（百万円） |
4,167 |
4,103 |
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
（百万円） |
250 |
218 |
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長期借入金 |
（百万円） |
562 |
531 |
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計 |
（百万円） |
812 |
750 |
※３ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2023年３月31日）
① 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。
当第１四半期会計期間（2023年６月30日）
① 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、前事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。
※１ 補助金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
（百万円） |
207 |
201 |
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ300百万円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,693百万円、資本剰余金が5,106百万円となっております。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
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事業セグメント |
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航空運送事業 |
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定期旅客運送収入 |
6,721 |
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貨物運送収入 |
37 |
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不定期旅客運送収入 |
6 |
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附帯事業収入 |
23 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,789 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
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事業セグメント |
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航空運送事業 |
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定期旅客運送収入 |
8,788 |
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貨物運送収入 |
38 |
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不定期旅客運送収入 |
－ |
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附帯事業収入 |
15 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,841 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△468円99銭 |
△539円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（百万円） |
△1,415 |
△1,894 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） |
△1,415 |
△1,894 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,018,392 |
3,508,482 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において借入を行うことを決議いたしました。
資金借入の概要
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先 北九州銀行、三井住友銀行、伊予銀行
（３）借入金額 2,400百万円
（４）借入金利 市場金利に連動した変動金利
（５）借入実施日 2023年８月１日～８月31日
（６）返済期限 ７年以内
（７）担保の有無 無
該当事項はありません。