第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準       0.3%

売上高基準      0.0%

利益基準      △0.6%

利益剰余金基準   △0.8%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,137

5,783

営業未収入金

※2 1,919

※2 1,709

商品

12

1

貯蔵品

567

619

未収入金

※2 1,666

※2 1,649

その他

2,334

3,601

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

12,638

13,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材(純額)

※2 4,664

※2 4,515

リース資産(純額)

1,010

967

その他

704

669

有形固定資産合計

6,379

6,152

無形固定資産

459

452

投資その他の資産

1,892

1,954

固定資産合計

8,732

8,558

資産合計

21,370

21,923

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,131

2,403

短期借入金

※1 800

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,211

※2,※3 1,636

リース債務

94

52

未払金

889

1,117

未払法人税等

189

24

未払消費税等

225

契約負債

291

365

その他

625

163

流動負債合計

5,659

6,564

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 1,733

※2,※3 2,779

リース債務

544

525

定期整備引当金

11,543

10,497

その他

130

125

固定負債合計

13,951

13,927

負債合計

19,610

20,491

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,892

1,892

資本剰余金

5,305

5,305

利益剰余金

5,510

6,781

自己株式

1

1

株主資本合計

1,686

415

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

60

1,003

評価・換算差額等合計

60

1,003

新株予約権

13

13

純資産合計

1,759

1,431

負債純資産合計

21,370

21,923

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業収入

14,743

19,005

事業費

16,276

19,241

営業総損失(△)

1,533

235

販売費及び一般管理費

※1 1,202

※1 1,473

営業損失(△)

2,736

1,709

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

為替差益

469

414

貯蔵品売却収入

37

業務受託料

0

その他

3

3

営業外収益合計

474

456

営業外費用

 

 

支払利息

23

23

支払手数料

27

29

固定資産除却損

4

4

その他

0

営業外費用合計

56

57

経常損失(△)

2,318

1,310

特別利益

 

 

補助金収入

※2 81

※2 1

特別利益合計

81

1

税引前四半期純損失(△)

2,236

1,309

法人税、住民税及び事業税

41

6

法人税等調整額

0

44

法人税等合計

40

37

四半期純損失(△)

2,277

1,271

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

2,236

1,309

減価償却費

409

398

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

定期整備引当金の増減額(△は減少)

2,487

1,046

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

23

23

為替差損益(△は益)

316

220

補助金収入

81

1

固定資産除却損

4

4

売上債権の増減額(△は増加)

2

210

棚卸資産の増減額(△は増加)

35

39

前払費用の増減額(△は増加)

56

384

未収入金の増減額(△は増加)

941

5

未収消費税等の増減額(△は増加)

80

838

仕入債務の増減額(△は減少)

584

272

未払金の増減額(△は減少)

109

230

未払消費税等の増減額(△は減少)

84

225

契約負債の増減額(△は減少)

32

74

その他

200

381

小計

76

2,460

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

23

23

補助金の受取額

176

12

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

13

107

営業活動によるキャッシュ・フロー

62

2,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

125

133

定期預金の払戻による収入

125

133

有形固定資産の取得による支出

9

86

無形固定資産の取得による支出

1

82

差入保証金の差入による支出

0

51

差入保証金の返還による収入

35

160

その他

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

4

59

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

長期借入れによる収入

2,100

長期借入金の返済による支出

756

628

新株予約権の行使による株式の発行による収入

991

リース債務の返済による支出

68

63

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

166

2,208

現金及び現金同等物に係る換算差額

43

27

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

277

402

現金及び現金同等物の期首残高

5,722

5,388

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,000

※1 4,986

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関9社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

当座借越極度額

(百万円)

1,000

1,800

貸出コミットメントの総額

(百万円)

2,000

2,000

借入実行残高

(百万円)

800

差引額

(百万円)

3,000

3,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2023年3月31日)

① 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。

 

当第2四半期会計期間(2023年9月30日)

① 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2024年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

航空機材

(百万円)

4,167

4,039

 また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

1年以内返済予定の長期借入金

(百万円)

250

281

長期借入金

(百万円)

562

437

(百万円)

812

718

 

 

 

※3 シンジケートローン契約

 当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。

 上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2023年3月31日)

① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。

 

当第2四半期会計期間(2023年9月30日)

① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

なお、前事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

給料手当等(百万円)

206

255

販売手数料(百万円)

230

361

賃借料(百万円)

205

211

減価償却費(百万円)

123

115

業務委託費(百万円)

121

142

貸倒引当金繰入額(百万円)

0

0

 

※2 補助金収入

 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)等であります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金(百万円)

6,783

5,783

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

(百万円)

△782

△797

現金及び現金同等物(百万円)

6,000

4,986

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 当第2四半期累計期間において、6月28日および9月15日に新株予約権の行使により資本金および資本準備金がそれぞれ499百万円増加しております。この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が1,892百万円、資本剰余金が5,305百万円となっております。

 

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

     (単位:百万円)

 

事業セグメント

 

航空運送事業

定期旅客運送収入

14,603

貨物運送収入

75

不定期旅客運送収入

6

附帯事業収入

56

顧客との契約から生じる収益

14,743

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

     (単位:百万円)

 

事業セグメント

 

航空運送事業

定期旅客運送収入

18,856

貨物運送収入

74

不定期旅客運送収入

47

附帯事業収入

27

顧客との契約から生じる収益

19,005

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△715円66銭

△362円33銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,277

△1,271

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,277

△1,271

普通株式の期中平均株式数(株)

3,181,965

3,508,464

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。