2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,654

10,810

営業未収入金

※2 2,296

※2 2,177

商品

1

1

貯蔵品

621

688

前払費用

1,179

762

未収入金

※2 868

※2 1,297

デリバティブ債権

 873

 86

その他

910

503

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

15,406

16,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,029

1,056

減価償却累計額

384

451

建物(純額)

644

605

構築物

80

80

減価償却累計額

30

44

構築物(純額)

49

35

航空機材

※2 7,701

※2 7,733

減価償却累計額

3,361

3,737

航空機材(純額)

4,340

3,995

機械及び装置

303

280

減価償却累計額

227

229

機械及び装置(純額)

75

50

車両運搬具

111

112

減価償却累計額

108

107

車両運搬具(純額)

2

4

工具、器具及び備品

693

750

減価償却累計額

639

678

工具、器具及び備品(純額)

53

72

土地

237

237

リース資産

1,030

1,030

減価償却累計額

529

578

リース資産(純額)

500

451

有形固定資産合計

5,904

5,452

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

440

300

その他

26

450

無形固定資産合計

467

751

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37

37

関係会社株式

9

9

出資金

0

0

長期前払費用

180

162

繰延税金資産

364

962

差入保証金

1,182

829

投資その他の資産合計

1,774

2,001

固定資産合計

8,147

8,205

資産合計

23,553

24,531

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,479

3,595

短期借入金

※1 800

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,802

※2,※3 850

リース債務

46

45

未払金

1,144

1,218

未払費用

269

未払法人税等

43

413

未払消費税等

195

契約負債

461

546

その他

147

526

流動負債合計

6,925

7,662

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 2,606

※2,※3 1,755

リース債務

522

476

定期整備引当金

10,158

10,234

資産除去債務

60

61

その他

60

48

固定負債合計

13,407

12,575

負債合計

20,333

20,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,892

1,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,392

1,395

その他資本剰余金

3,913

3,913

資本剰余金合計

5,305

5,308

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,598

2,674

利益剰余金合計

4,598

2,674

自己株式

1

1

株主資本合計

2,598

4,528

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

607

248

評価・換算差額等合計

607

248

新株予約権

13

13

純資産合計

3,219

4,293

負債純資産合計

23,553

24,531

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収入

 

 

航空事業収入

39,943

42,771

附帯事業収入

76

129

営業収入合計

※1 40,019

※1 42,900

事業費

 

 

航空事業費

36,757

38,378

附帯事業費

8

4

事業費合計

36,766

38,383

営業総利益

3,253

4,517

販売費及び一般管理費

※2 3,162

※2 3,287

営業利益

90

1,230

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

25

為替差益

941

711

貯蔵品売却収入

55

5

補助金収入

44

24

その他

10

33

営業外収益合計

1,056

799

営業外費用

 

 

支払利息

47

46

固定資産除却損

6

0

支払手数料

32

27

貯蔵品売却損

21

その他

0

営業外費用合計

86

96

経常利益

1,060

1,933

特別利益

 

 

補助金収入

1

0

固定資産受贈益

22

特別利益合計

1

22

税引前当期純利益

1,062

1,955

法人税、住民税及び事業税

13

342

法人税等調整額

136

310

法人税等合計

149

32

当期純利益

912

1,923

 

事業費明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

航空事業費

 

 

 

 

 

1.航行費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

2,328

 

2,587

 

燃油費及び燃料税

 

10,850

 

11,060

 

空港使用料

 

2,954

 

3,564

 

教育訓練費

 

6

 

5

 

その他

 

419

 

477

 

 

16,559

45.1

17,696

46.1

2.整備費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

962

 

1,099

 

整備部品費

 

428

 

641

 

整備外注費

 

3,342

 

3,584

 

定期整備引当金繰入額

 

3,276

 

1,762

 

その他

 

264

 

335

 

 

8,274

22.5

7,423

19.3

3.航空機材費

 

 

 

 

 

航空機賃借料

 

6,232

 

6,670

 

航空機減価償却費

 

390

 

381

 

航空保険料

 

246

 

264

 

航空機租税

 

123

 

156

 

 

6,992

19.0

7,473

19.5

4.運送費

 

 

 

 

 

給与手当等

 

1,394

 

1,709

 

外部委託費

 

1,873

 

2,072

 

機内サービス費

 

170

 

212

 

賃借料

 

705

 

730

 

その他

 

787

 

1,060

 

 

4,931

13.4

5,785

15.1

合計

 

36,757

100.0

38,378

100.0

附帯事業費

 

8

0.0

4

0.0

事業費計

 

36,766

100.0

38,383

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,892

1,392

3,913

5,305

5,510

5,510

1

1,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

912

912

 

912

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

912

912

0

912

当期末残高

1,892

1,392

3,913

5,305

4,598

4,598

1

2,598

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

60

60

13

1,759

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

当期純利益

 

 

 

912

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

547

547

547

当期変動額合計

547

547

1,459

当期末残高

607

607

13

3,219

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,892

1,392

3,913

5,305

4,598

4,598

1

2,598

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3

3

 

3

 

 

 

6

当期純利益

 

 

 

 

1,923

1,923

 

1,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

3

1,923

1,923

0

1,929

当期末残高

1,895

1,395

3,913

5,308

2,674

2,674

1

4,528

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

607

607

13

3,219

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

6

当期純利益

 

 

 

1,923

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

855

855

 

855

当期変動額合計

855

855

1,073

当期末残高

248

248

13

4,293

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,062

1,955

減価償却費

787

753

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

定期整備引当金の増減額(△は減少)

1,384

75

受取利息及び受取配当金

4

25

支払利息

47

46

為替差損益(△は益)

248

53

補助金収入

46

24

固定資産除却損

6

0

売上債権の増減額(△は増加)

377

118

棚卸資産の増減額(△は増加)

41

66

前払費用の増減額(△は増加)

282

417

未収入金の増減額(△は増加)

858

284

未収消費税等の増減額(△は増加)

458

458

仕入債務の増減額(△は減少)

348

1,115

未払金の増減額(△は減少)

309

50

未払消費税等の増減額(△は減少)

225

195

契約負債の増減額(△は減少)

169

85

その他

382

393

小計

700

5,221

利息及び配当金の受取額

4

25

利息の支払額

47

47

補助金の受取額

36

30

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

165

42

営業活動によるキャッシュ・フロー

529

5,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

426

620

定期預金の払戻による収入

426

620

有形固定資産の取得による支出

120

116

無形固定資産の取得による支出

235

322

差入保証金の差入による支出

94

31

差入保証金の返還による収入

181

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

267

427

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

800

長期借入れによる収入

2,900

長期借入金の返済による支出

1,436

1,802

リース債務の返済による支出

95

46

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,168

2,648

現金及び現金同等物に係る換算差額

34

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,463

2,161

現金及び現金同等物の期首残高

5,388

7,852

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,852

※1 10,013

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及びその他有価証券(市場価格のないもの)

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)貯蔵品

航空機部品

総平均法による原価法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く。)及び航空機材は定額法、それ以外については定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~23年

航空機材

8年~23年

機械及び装置

5年~17年

工具、器具及び備品

3年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)定期整備引当金

 航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、国内線および国際線に関する旅客・貨物の輸送業務およびそれらに附随する附帯事業を営んでおります。

 これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。

 

 航空運送事業

 航空運送事業においては、国内線の航空機による「定期旅客運送」、「不定期旅客運送」、「貨物運送」および国際線の航空機による「定期旅客運送」、「不定期旅客運送」に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。

 収益計上金額については、顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店への対価の支払額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 定期旅客運送収入・不定期旅客運送収入

 主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して国内線および国際線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。また、定期旅客輸送サービスの対価は、通常、履行義務の充足後に受領し、不定期旅客輸送サービスの対価は、通常、履行義務の充足前に受領しております。

 なお、当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、定期旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社および提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格はサービスの利用割合や失効見込み分を考慮して見積もっております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に伴い収益を認識しております。

 

 貨物運送収入

 航空貨物の輸送業務により得られる収入であり、当社は国内線に係る貨物の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物の輸送役務の完了をもって充足されます。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足後に受領しております。

 

 附帯事業収入

 附帯事業においては、空港ハンドリング業務の受託、広告宣伝業務、商品販売業務、施設貸出業務などのサービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段…デリバティブ取引(商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ)

ヘッジ対象…商品(航空機燃料)、外貨建予定取引

 

 

(3)ヘッジ方針

 商品(航空機燃料)及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

定期整備引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

定期整備引当金

10,158百万円

10,234百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を
定期整備引当金として計上しております。
 当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法(購入またはリース)、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。

 上記の見積りにおいて、過去の実績額を基礎とした将来の整備費用の水準、及び今後の整備計画を主要な仮定として織り込んでいます。

 整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整
備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。

 

収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債

461百万円

546百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。

 付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。

 当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

364百万円

962百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。

 当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。

 将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関8社とコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座借越極度額

(百万円)

1,800

1,000

貸出コミットメントの総額

(百万円)

2,000

2,000

借入実行残高

(百万円)

800

差引額

(百万円)

3,000

3,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2024年3月31日)

① 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2024年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

当事業年度(2025年3月31日)

① 2025年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2025年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2025年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

航空機材

(百万円)

3,911

3,655

 また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座貸越契約の担保として譲渡担保が設定されております。

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

(百万円)

281

250

長期借入金

(百万円)

312

62

(百万円)

593

312

 

 

※3 シンジケートローン契約

 当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。

 上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度(2024年3月31日)

① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当事業年度(2025年3月31日)

① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当等

510百万円

627百万円

広告宣伝費

89

106

販売促進費

65

43

販売手数料

776

774

賃借料

455

524

業務委託費

319

250

報酬手数料

96

81

貸倒引当金繰入額

0

0

減価償却費

220

191

 

おおよその割合

 

 

販売費

58.4%

57.4%

一般管理費

41.6%

42.6%

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,508,840

3,508,840

A種種類株式(株)

5,500

5,500

B種種類株式(株)

2,500

2,500

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

358

41

399

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高

(百万円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業
年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

869,700

869,700

13

合計

869,700

869,700

13

 

4.配当に関する事項

① 配当金支払額

  該当事項はありません。

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,508,840

91,550

3,600,390

A種種類株式(株)

5,500

5,500

B種種類株式(株)

2,500

185

2,315

(注)普通株式の増加は、B種種類株主からの普通株式対価取得請求に応じ新規に交付した89,175株および取締役4名に対し付与した譲渡制限付株式報酬2,375株によるものです。

B種種類株式の減少は、B種種類株主からの普通株式対価取得請求に応じ当社が取得した185株を消却したものです。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

399

44

443

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高

(百万円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業
年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

869,700

869,700

13

合計

869,700

869,700

13

 

4.配当に関する事項

① 配当金支払額

  該当事項はありません。

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

8,654百万円

10,810百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△802

△797

現金及び現金同等物

7,852百万円

10,013百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

本社建物、SFJトレーニングセンター建物等であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年以内

5,807百万円

5,329百万円

1年超

14,264百万円

14,825百万円

合計

20,071百万円

20,155百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金調達については、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。

 資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

 デリバティブ取引は、「市場リスク管理に関する規程」に沿って、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に、航空機リース契約等の賃貸借契約に伴う外貨建債権であり、取引先の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である営業未払金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。営業未払金及び未払金の一部には、航空機リース料等に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたもの、ならびに原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 8.ヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について財務経理部がモニタリングを行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い取引実績の豊富な金融機関または商社とのみ取引を行っております。

 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務等について、契約による外貨支払い予定に基づき、月別・通貨別に把握しております。その為替の変動リスクに対して、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。また、原油価格の変動リスクに対して、燃料スワップ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理に関する規程に基づき、取締役会で基本方針を決定し、これに従い財務経理部が取引を行い、取引先と残高照合等を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「営業未収入金」「未収入金」「営業未払金」「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

資産

 

 

 

差入保証金(※1)

1,383

1,220

△162

資産計

1,383

1,220

△162

負債

 

 

 

(1)長期借入金(※2)

4,408

4,368

△39

(2)リース債務(※2)

569

684

114

負債計

4,977

5,052

75

デリバティブ取引(※3)

ヘッジ会計が適用されているもの

873

873

(※1)1年内返還予定の差入保証金を含めております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

資産

 

 

 

差入保証金(※1)

1,156

1,042

△113

資産計

1,156

1,042

△113

負債

 

 

 

(1)長期借入金(※2)

2,606

2,519

△86

(2)リース債務(※2)

522

569

46

負債計

3,128

3,088

△39

デリバティブ取引(※3)

ヘッジ会計が適用されているもの

(269)

(269)

(※1)1年内返還予定の差入保証金を含めております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。

 

(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,654

営業未収入金

2,296

未収入金

868

差入保証金

201

904

90

186

合計

12,020

904

90

186

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,810

営業未収入金

2,177

未収入金

1,297

差入保証金

326

563

89

176

合計

14,612

563

89

176

 

 

(注)2 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

長期借入金

1,802

2,355

250

リース債務

46

181

153

187

合計

1,848

2,536

404

187

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

長期借入金

850

1,693

61

リース債務

45

176

123

177

合計

896

1,869

185

177

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性の重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関係

708

708

 商品関連

164

164

デリバティブ取引計

873

873

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関係

(3)

(3)

 商品関連

(266)

(266)

デリバティブ取引計

(269)

(269)

(注)正味の債務となる項目は( )で表示しております。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,220

1,220

資産計

1,220

1,220

長期借入金

4,368

4,368

リース債務

684

684

負債計

5,052

5,052

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,042

1,042

資産計

1,042

1,042

長期借入金

2,519

2,519

リース債務

569

569

負債計

3,088

3,088

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金(航空機デポジット、償還期間の不明なものを含む)

 これらは、一定の期間ごとに分類し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算出し、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

その他有価証券

37

子会社株式

9

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

その他有価証券

37

子会社株式

9

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建(米ドル)

外貨建予定取引

10,472

601

708

合計

10,472

601

708

 

(2)商品関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品価格スワップ取引

 

 

 

 

受取変動支払固定

航空機燃料

3,337

133

164

合計

3,337

133

164

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建(米ドル)

外貨建予定取引

16,035

2,485

△3

合計

16,035

2,485

△3

 

(2)商品関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品価格スワップ取引

 

 

 

 

受取変動支払固定

航空機燃料

8,148

1,620

△266

合計

8,148

1,620

△266

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は73百万円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は81百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

定期整備引当金

3,089百万円

3,192百万円

繰延資産

9

13

未払航空機燃料税

34

33

繰延ヘッジ損益

110

資産除去債務

18

19

未払費用

2

97

契約負債

140

171

税務上の繰越欠損金(注2)

3,527

3,224

その他

48

74

繰延税金資産小計

6,869

6,935

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△3,207

△2,869

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)

△3,025

△3,070

繰延税金資産合計

636

995

 

繰延税金負債

 

 

繰延ヘッジ損益

△265百万円

△26百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△6

△5

繰延税金負債合計

△271

△32

繰延税金資産(△負債)の純額

364

962

(注1)評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金の変動によるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

3,527

3,527

評価性引当額

△3,207

△3,207

繰延税金資産

319

319

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金3,527百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産319百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

3,224

3,224

評価性引当額

△2,869

△2,869

繰延税金資産

355

355

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金3,224百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産355百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

     30.4%

     30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

△0.2

住民税均等割

1.3

0.7

評価性引当額の増減

△17.0

△26.8

特別税額控除

△2.9

その他

△0.7

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.1

1.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに 伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   売上収益とセグメント収益の関連

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                      (単位:百万円)

 

事業セグメント

航空運送事業

定期旅客運送収入

39,430

貨物運送収入

161

不定期旅客運送収入

350

附帯事業収入

76

顧客との契約から生じる収益

40,019

 

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                      (単位:百万円)

 

事業セグメント

航空運送事業

定期旅客運送収入

42,425

貨物運送収入

162

不定期旅客運送収入

183

附帯事業収入

129

顧客との契約から生じる収益

42,900

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3) 契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,919

2,296

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,296

2,177

契約負債(期首残高)

291

461

契約負債(期末残高)

461

546

 契約負債は、マイレージの未行使分に関連するものです。

 

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、280百万円(前事業年度は108百万円)であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(4) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

全日本空輸株式会社

14,760

航空運送事業

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

全日本空輸株式会社

16,124

航空運送事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主が議決権の過半数を所有している会社

全日本空輸株式会社

東京都港区

25,000

航空運送事業

営業上の取引

コードシェアによる共同運航

14,759

営業

未収入金

15

航空機燃料の購入

9,843

営業

未払金

870

予約システム使用料

302

前払費用

27

空港ハンドリング業務の委託

1,442

営業

未払金

164

整備業務の委託

143

営業

未払金

22

出向者の受入

148

未払金

20

航空券

精算

326

営業

未収入金

未収入金

(注2)

1,718

231

(注)1 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

2 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る営業未収入金および未収入金であります。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主が議決権の過半数を所有している会社

全日本空輸株式会社

東京都港区

25,000

航空運送事業

営業上の取引

コードシェアによる共同運航

16,124

営業

未収入金

預り金(注2)

14

35

航空機燃料の購入

9,902

営業

未払金

906

予約システム使用料

302

前払費用

26

空港ハンドリング業務の委託

1,666

営業

未払金

188

整備業務の委託

165

営業

未払金

12

出向者の受入

148

未払金

20

航空券

精算

368

営業

未収入金

未収入金

(注3)

1,733

214

(注)1 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

   2 コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前に概算精算を行っているため、精算差額として預り金が計上されております。

3 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る営業未収入金および未収入金であります。

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

△1,632.96円

△1,337.19円

1株当たり当期純利益金額

260.10円

536.66円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

243.38円

508.51円

(注)  1株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

3,219

4,293

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

8,948

9,107

(うち種類株式の払込金額)

(百万円)

8,000

7,815

(うち累積未払優先配当額)

(百万円)

935

1,279

(うち新株予約権)

(百万円)

13

13

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

△5,729

△4,813

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

3,508,441

3,599,947

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

当期純利益

(百万円)

912

1,923

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

912

1,923

普通株式の期中平均株式数

(株)

3,508,453

3,584,326

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

 

 

 

当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

240,918

198,419

(うち新株予約権)

(株)

240,918

198,419

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の権利行使による新株式の発行)

 当社が2021年3月9日付で発行を行った新株予約権の一部について権利行使があり、2025年4月25日付で新株の発行を行っております。

(1)行使された新株予約権の個数

1,800個

(2)発行株式の種類及び株式数

普通株式 180,000株

(3)資本金増加額

179百万円

(4)資本準備金増加額

179百万円

 

(剰余金の処分)

 当社は、2025年5月7日開催の取締役会及び2025年6月27日開催の第23期定時株主総会に「剰余金処分の件」を決議致しました。

1. 剰余金の処分の目的

 財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補するものであります。

2. 剰余金の処分の内容

 以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目とその額

その他資本剰余金 2,674,456,229 円

(2)増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金 2,674,456,229 円

 以上の結果、その他資本剰余金は1,239,006,438円、その他利益剰余金(繰越利益剰余金)は0円となります。

3. 日程

(1) 取締役会決議 2025年5月7日

(2) 定時株主総会決議 2025年6月27日

(3) 効力発生日 2025年6月27日

4. 今後の見通し

 本件は純資産の部における勘定科目間の振り替え処理であり、純資産合計額に変動はなく、業績に与える影響はございません。また、発行済株式総数に変更はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,029

27

1,056

451

66

605

構築物

80

80

44

14

35

航空機材

7,701

36

5

7,733

3,737

381

3,995

機械及び装置

303

22

280

229

25

50

車両運搬具

111

7

5

112

107

4

4

工具、器具及び備品

693

66

9

750

678

48

72

土地

237

237

237

リース資産

1,030

1,030

578

49

451

建設仮勘定

有形固定資産計

11,186

137

43

11,281

5,828

590

5,452

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

16

16

16

ソフトウエア

2,362

23

2,385

2,085

163

300

その他

54

424

0

478

27

450

無形固定資産計

2,433

447

0

2,880

2,129

163

751

長期前払費用

239

239

59

17

180

(17)

(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

その他

システム刷新にかかる前払

424 百万円

   2 長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

1年以内に返済予定の長期借入金

1,802

850

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

46

45

3.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,606

1,755

0.4

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

522

476

3.8

2026年~2051年

合計

5,777

3,128

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 変動利率のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

613

526

364

189

リース債務

45

47

41

40

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

0

定期整備引当金

10,158

1,762

1,686

10,234

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

37

預金

 

当座預金

0

普通預金

9,971

別段預金

4

定期預金

797

10,772

合計

10,810

 

ロ 営業未収入金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

全日本空輸(株)

1,748

(株)JTBビジネストランスフォーム

104

(株)日産クリエイティブサービス

51

NECビジネスインテリジェンス(株)

48

(株)日本旅行

25

その他

198

合計

2,177

 

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

 

(A)

当期発生高

(百万円)

 

(B)

当期回収高

(百万円)

 

(C)

当期末残高

(百万円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

2,296

46,674

46,793

2,177

95.6

17

 

 

ハ 商品

区分

金額(百万円)

当社オリジナルグッズ

1

合計

1

 

ニ 貯蔵品

区分

金額(百万円)

整備消耗部品

628

機内消耗品

19

シミュレーター保守予備部品

18

販売促進物

8

機内残燃料

7

機内サービス品

3

切手・印紙類

1

通信機器予備品

0

合計

688

 

ホ 未収入金

相手先

金額(百万円)

DAE 5512 Ireland Limited

733

全日本空輸(株)

415

MRO Japan(株)

43

国土交通省

35

関西エアポート(株)

35

その他

34

合計

1,297

 

へ 前払費用

相手先

金額(百万円)

Lufthansa Technik AG

183

東京海上日動火災保険(株)

139

ANAホールディングス(株)

62

SMBC Aviation Capital Hong Kong 3 Limited

52

Avolon Aerospace (Hong Kong) Limited

40

その他

283

合計

762

 

② 固定資産

差入保証金

区分

金額(百万円)

航空機材リース保証金

783

事務所敷金

22

その他

23

合計

829

 

 

 

③ 流動負債

イ 営業未払金

相手先

金額(百万円)

全日本空輸(株)

1,115

国土交通省

516

DAE 5512 Ireland Limited

502

Engine Lease Finance Corporation

384

MRO Japan(株)

308

その他

767

合計

3,595

 

ロ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(百万円)

(株)北九州銀行

248

(株)商工組合中央金庫

128

(株)日本政策投資銀行

125

(株)伊予銀行

100

(株)佐賀銀行

66

その他

182

合計

850

 

 

ハ 1年内返済予定のリース債務

相手先

金額(百万円)

空港施設(株)

22

北九州エアターミナル(株)

19

みずほリース(株)

3

合計

45

 

ニ 未払金

相手先

金額(百万円)

三井住友カード(株)

245

(株)クレディセゾン

106

九州カード(株)

76

Lufthansa Technik AG

66

IBS Software Japan Co., Ltd.

64

その他

659

合計

1,218

 

 

④ 固定負債

イ 長期借入金

相手先

金額(百万円)

(株)北九州銀行

820

(株)商工組合中央金庫

268

(株)伊予銀行

264

(株)りそな銀行

180

(株)西日本シティ銀行

106

その他

115

合計

1,755

 

ロ リース債務

相手先

金額(百万円)

北九州エアターミナル(株)

283

空港施設(株)

177

みずほリース(株)

15

合計

476

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高

(百万円)

20,873

42,900

税引前中間(当期)純利益金額

(百万円)

663

1,955

中間(当期)純利益金額

(百万円)

664

1,923

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

186.29

536.66