当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社は、2023年度から2025年度までの中期経営戦略「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ」の実現に取り組んでおります。「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げております。
中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体に盤石な“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米国の関税政策など外部環境の影響を受けつつも、個人消費の増加などによりプラス成長を維持しています。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便の運航など引き続き収益拡大に努めました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当中間会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。
なお、2020年３月より国際線を運休しております。
（2025年９月30日現在）
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路線 |
便数（１日当たり） |
備考 |
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国内定期路線 |
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北九州－羽田線 |
11往復22便 |
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関西－羽田線 |
４往復８便 |
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福岡－羽田線 |
８往復16便 |
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福岡－中部線 |
６往復12便 |
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山口宇部－羽田線 |
３往復６便 |
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国内定期路線 計 |
32往復64便 |
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国際定期路線 |
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北九州－台北（台湾桃園）線 |
１往復２便 |
2020年３月11日から運休 |
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中部－台北（台湾桃園）線 |
１往復２便 |
2020年３月11日から運休 |
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国際定期路線 計 |
２往復４便 |
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合計 |
34往復68便 |
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（注）１．便数は本来の１日当たりの便数を記載しております。
２．2025年10月より福岡－中部線を減便し、新たに福岡－仙台線の運航を開始しております。
飛行時間につきましては、新造機の導入遅れに伴う運休が発生した影響で、当中間会計期間の飛行時間は18,072時間（前年同期比0.5％減）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しておりますが、当中間会計期間の定時出発率は前年同期を下回る結果となりました。
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項目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減 |
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就航率（％） |
98.8 |
99.5 |
＋0.7pt |
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定時出発率（％） |
92.9 |
87.7 |
△5.3pt |
旅客状況につきましては、７月に従来よりも座席数の多い新型機を導入したことにより、自社提供座席キロは804百万席・km（前年同期比0.8％増）となり、有償旅客数は80万人（前年同期比2.2％増）、座席利用率は80.2％（同0.8ポイント増）となりました。
上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数は前年同期と比べ増加し、航空運送事業収入は21,411百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、附帯事業収入は39百万円（前年同期比48.7％減）となり、これらの結果として、当中間会計期間の営業収入は21,451百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
費用面につきましては、人件費等の各種費用の増加に加え、当中間会計期間末の為替レートが前中間会計期間末と比較して円安であったことから、外貨建ての定期整備費用について、その引当金を円換算したことによる引当金繰入額が増加した結果、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、21,558百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
これらにより、当中間会計期間における営業損失は107百万円（前年同期は営業利益312百万円）、経常損失は370百万円（前年同期は経常利益641百万円）、中間純損失は100百万円（前年同期は中間純利益664百万円）となりました。
営業損失と経常損失の差異は営業外費用の為替差損213百万円が主たる要因です。為替差損の主な内容はファイナンス・リースにより取得した航空機の外貨建てリース債務が取得時の為替相場から円安に推移したことによるものです。
(2）財政状態の分析
当中間会計期間において、航空機をファイナンス・リースにより取得しました。この取引により、仮払消費税等が955百万円増加、リース資産が8,160百万円増加、リース債務（流動負債及び固定負債合計）が8,160百万円増加、リース取引に係る未払消費税が955百万円増加しました。
この結果、当中間会計期間末の流動資産合計は17,479百万円となり前事業年度末に比べ1,152百万円増加、固定資産合計は16,456百万円となり前事業年度末に比べ8,251百万円増加しました。
また、負債合計は29,426百万円となり前事業年度末に比べ9,188百万円増加しました。これは上記のファイナンス・リース取引に加え、定期整備引当金が1,136百万円増加したことなどによるものです。なお、当中間会計期間末の有利子負債残高は10,936百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は4,509百万円となり、前事業年度末に比べ215百万円増加しました。
これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が100百万円減少、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が48百万円減少した一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ179百万円増加したことなどによるものです。なお、剰余金の処分により資本剰余金が2,674百万円減少し、利益剰余金に振り替えております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は10,074百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円の増加（前年同期は1,293百万円の増加）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、584百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は3,269百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。
これは主として、定期整備引当金の増加1,136百万円（前年同期は355百万円の減少）、未払消費税等の増加766百万円（前年同期は520百万円の増加）などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、281百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は165百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出19百万円（前年同期は51百万円）および無形固定資産の取得による支出259百万円（前年同期は91百万円）があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、238百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は1,753百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入が356百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出425百万円（前年同期は930百万円）、リース債務の返済による支出169百万円（前年同期は23百万円）があったことによるものです。
（4）生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前中間会計期間および当中間会計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
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科目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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航空運送 事業収入 |
定期旅客運送収入 |
20,612 |
98.7 |
21,342 |
99.5 |
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貨物運送収入 |
79 |
0.4 |
68 |
0.3 |
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不定期旅客運送収入 |
105 |
0.5 |
－ |
－ |
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小計 |
20,796 |
99.6 |
21,411 |
99.8 |
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附帯事業収入 |
77 |
0.4 |
39 |
0.2 |
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合計 |
20,873 |
100.0 |
21,451 |
100.0 |
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（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
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相手先 |
前中間会計期間 |
当中間会計期間 |
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販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
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全日本空輸株式会社 |
7,997 |
38.3 |
8,650 |
40.3 |
② 輸送実績
前中間会計期間および当中間会計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
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項目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減率 |
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有償旅客数（人） |
790,099 |
807,575 |
＋2.2％ |
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有償旅客キロ（千人・km） |
633,837 |
645,228 |
＋1.8％ |
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提供座席キロ（千席・km） |
797,899 |
804,260 |
＋0.8％ |
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座席利用率（％） |
79.4 |
80.2 |
＋0.8pt |
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前中間会計期間および当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
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項目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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運航回数（回） |
11,329 |
11,277 |
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飛行距離（千km） |
8,426 |
8,378 |
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飛行時間（時間） |
18,157 |
18,072 |
（5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当中間会計期間において、航空機材１機（ＪＡ30ＭＣ）をリースにより導入しました。
この結果、当中間会計期間末における保有機材数は12機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320シリーズを使用しております。
該当事項はありません。