１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △1.5％
利益剰余金基準 △69.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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航空機材（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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定期整備引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業収入 |
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事業費 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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貯蔵品売却収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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貯蔵品売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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固定資産受贈益 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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定期整備引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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補助金収入 |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の返還による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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航空機材 |
（百万円） |
3,655 |
3,527 |
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
（百万円） |
250 |
187 |
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長期借入金 |
（百万円） |
62 |
－ |
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計 |
（百万円） |
312 |
187 |
※２ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2025年３月31日）
① 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当中間会計期間（2025年９月30日）
① 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年３月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関８社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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当座借越極度額 |
（百万円） |
1,000 |
1,000 |
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貸出コミットメントの総額 |
（百万円） |
2,000 |
2,000 |
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借入実行残高 |
（百万円） |
－ |
－ |
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差引額 |
（百万円） |
3,000 |
3,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2025年３月31日）
① 2025年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。
② 2025年３月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2025年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
当中間会計期間（2025年９月30日）
① 2025年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。
② 2025年３月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2025年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料手当等（百万円） |
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販売手数料（百万円） |
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賃借料（百万円） |
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減価償却費（百万円） |
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業務委託費（百万円） |
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貸倒引当金繰入額（百万円） |
△ |
△ |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金（百万円） |
9,922 |
10,869 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 （百万円） |
△776 |
△795 |
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現金及び現金同等物（百万円） |
9,145 |
10,074 |
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当中間会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ179百万円増加しております。
また、剰余金の処分によりその他資本剰余金が2,674百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が2,079百万円、資本剰余金が2,818百万円、利益剰余金が
△100百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
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項目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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事業セグメント |
事業セグメント |
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航空運送事業 |
航空運送事業 |
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定期旅客運送収入 |
20,612 |
21,342 |
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貨物運送収入 |
79 |
68 |
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不定期旅客運送収入 |
105 |
－ |
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附帯事業収入 |
77 |
39 |
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顧客との契約から生じる収益 |
20,873 |
21,451 |
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） |
186円29銭 |
△26円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円） |
664 |
△100 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円） |
664 |
△100 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,568,748 |
3,756,706 |
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潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
175円40銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
221,550 |
－ |
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（うち新株予約権）（株） |
221,550 |
－ |
（注） 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。