（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、底地の仕入れ及び権利調整を行う不動産の売買を主な事業とし、さらに不動産売買に限らず戸建の販売、リフォーム工事等の事業活動を展開しております。これにより、「不動産販売事業」「建築事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

「不動産販売事業」・・・不動産の販売

「建築事業」・・・・・・戸建住宅の販売、リフォーム工事

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	不動産販売　事業(注)2	建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,839,242	1,604,268	10,443,511	－	10,443,511
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	20,142	20,142	△ 20,142	－
計	8,839,242	1,624,411	10,463,654	△ 20,142	10,443,511
セグメント損益(△は損失)	1,779,362	35,171	1,814,533	△ 609,984	1,204,548
セグメント資産	5,996,692	439,915	6,436,608	2,356,200	8,792,809
その他の項目
減価償却費	43,160	19,083	62,244	11,306	73,550
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	38,348	46,053	84,402	22,489	106,891

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント損益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△613,940千円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,402,005千円、セグメント間取引の消去△45,804千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費10,575千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	不動産販売　事業(注)2	建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,240,632	1,327,251	11,567,883	－	11,567,883
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	31,290	31,290	△ 31,290	－
計	10,240,632	1,358,541	11,599,173	△ 31,290	11,567,883
セグメント損益(△は損失)	2,018,487	△ 38,541	1,979,945	△ 680,424	1,299,520
セグメント資産	8,460,066	399,676	8,859,743	2,537,760	11,397,504
その他の項目
減価償却費	49,646	41,473	91,120	14,085	105,205
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	17,257	27,842	45,100	10,111	55,212

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント損益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△683,504千円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,568,160千円、セグメント間取引の消去△30,400千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費10,170千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	664.77円	744.23円
１株当たり当期純利益金額	90.23円	90.08円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	88.58円	88.74円

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	626,314	724,011
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	626,314	724,011
普通株式の期中平均株式数（株）	6,941,660	8,037,423
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	129,240	121,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額(千円)	5,261,519	6,034,445
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,261,519	6,034,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	7,914,852	8,108,352

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について

当社は、平成28年２月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、平成28年２月29日に割当が行われ、払込が完了しております。

その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載しております。