１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
賃貸不動産 ５～47年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社株式」25,650千円、「その他」146,200千円は、「その他」171,850千円として組替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」3,373千円、「その他」3,086千円は、「その他」6,459千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
立替金 | 6千円 | 54千円 |
買掛金 | 252千円 | 3,889千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
イ 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
販売用不動産 | 2,344,192千円 | 4,137,880千円 |
賃貸不動産 | 242,671千円 | 79,008千円 |
計 | 2,586,863千円 | 4,216,889千円 |
ロ 上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,811,769千円 | 3,322,921千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 45,370千円 | 61,140千円 |
長期借入金 | 118,130千円 | 58,260千円 |
計 | 1,975,269千円 | 3,442,321千円 |
３ 偶発債務
関係会社の銀行借入等に対する保証
前事業年度 | 当事業年度 | |||
㈱One’s Life ホーム | 159,015千円 | ㈱One’s Life ホーム | 153,464千円 | |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上原価 | 15,105千円 | 31,290千円 |
販売費及び一般管理費 | 760千円 | －千円 |
受取利息 | －千円 | 1,093千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 67 | ％ | 67 | ％ |
一般管理費 | 33 | ％ | 33 | ％ |
前事業年度（平成26年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額25,650千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度（平成27年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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棚卸資産評価損 | 56,673千円 | 52,785千円 |
未払不動産取得税 | 11,742千円 | 13,674千円 |
未払事業税 | 15,728千円 | 20,761千円 |
未払費用 | 54,041千円 | 46,916千円 |
その他 | 1,716千円 | 3,177千円 |
繰延税金資産の純額 | 139,903千円 | 137,314千円 |
(2) 固定
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金繰入超過額 | 14,657千円 | 13,265千円 |
関係会社株式評価損 | －千円 | 8,274千円 |
控除対象外消費税等 | 2,334千円 | 1,904千円 |
資産除去債務 | 2,708千円 | 3,309千円 |
その他 | －千円 | 822千円 |
繰延税金資産の純額 | 19,701千円 | 27,577千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 2.1％ |
住民税均等割額 | 0.8％ | 0.8％ |
その他 | △ 0.2％ | △ 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.9％ | 38.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について
当社は、平成28年２月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、平成28年２月29日に割当が行われ、払込が完了しております。
その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。