なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国や資源国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題など、海外を起因とする不確実性の高まりにより、我が国の景気が下押しされるリスクに留意する必要があるものの、政府による経済対策や日銀による追加の金融緩和策の効果もあって、今後も緩やかに回復していくことが予想されます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅地・商業地の地価が上昇するなど回復基調を続けている中で、過熱感への懸念が意識されているものの、マイナス金利などの金融緩和により、今後も不動産市況は堅調に推移することが見込まれます。
このような状況の中で、平成27年度を初年度とした中期経営計画に基づき、「不動産権利調整のスペシャリストとしてお客様に最適なソリューションを提供していく」をテーマに、仕入情報チャネルの拡大を図り、安定的な事業成長の継続に注力してまいりました。
仕入におきましては、所有権の仕入高は前年比で増加いたしましたが、底地、居抜きの仕入高及び仕入区画数は前年比で減少し、販売用不動産は7,050百万円となりました。
販売におきましては、物件の販売が順調に推移し、売上高及び販売件数が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,935百万円（前年同期比38.4％増）となり、営業利益527百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益443百万円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、底地182件、居抜き20件、所有権11件の販売をいたしました。その結果、売上高は5,568百万円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は1,010百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
② 建築事業
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等81件の販売をいたしました。その結果、売上高は409百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント損失は106百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ404百万円減少し、9,961百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加177百万円、販売用不動産の減少648百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加し、1,108百万円となりました。これは、主にその他の有形固定資産の増加45百万円、投資その他の資産の増加31百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ318百万円減少し、4,591百万円となりました。これは、主に買掛金の減少175百万円、短期借入金の減少251百万円、その他の流動負債の増加185百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ219百万円減少し、234百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少62百万円、その他の固定負債の減少136百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ210百万円増加し、6,244百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加187百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、2,308百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は722百万円（前年同期は1,871百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益443百万円、たな卸資産の減少額609百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額175百万円、法人税等の支払額277百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は218百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入21百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円、差入保証金の差入による支出91百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は345百万円（前年同期は1,503百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入50百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額251百万円、長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払額56百万円であります。