##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

㈱One’s Life ホーム

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 －

(2) 持分法を適用しない関連会社 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

販売用不動産及び未成工事支出金

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ７～18年

賃貸不動産　　　　　５～47年

その他 ３～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上方法

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

##### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

イ　担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
販売用不動産 | 4,137,656千円 | 2,391,492千円
賃貸不動産 | 79,008千円 | 78,206千円
計 | 4,216,664千円 | 2,469,699千円

ロ　上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
短期借入金 | 3,322,921千円 | 2,061,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 61,140千円 | 89,400千円
長期借入金 | 58,260千円 | 37,500千円
計 | 3,442,321千円 | 2,187,900千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
売上原価 | 39,515 | 千円 | 9,497 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
販売手数料 | 193,623 | 千円 | 222,436 | 千円
給与手当 | 696,490 | 千円 | 726,546 | 千円
賞与 | 243,574 | 千円 | 259,638 | 千円
租税公課 | 254,234 | 千円 | 215,393 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 1,923 | 千円 | 2,447 | 千円
退職給付費用 | 5,560 | 千円 | 5,460 | 千円

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 7,915,000 | 193,500 | － | 8,108,500

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　 193,500株

２　自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 148 | － | － | 148

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,744 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日
平成27年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 24,091 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56,758 | 7.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,108,500 | 41,000 | － | 8,149,500

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　41,000株

２　自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 148 | 48 | － | 196

（変動事由の概要）

単位未満株式の買取りによる増加　　　　48株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | 4,471
合計 | － | － | － | － | 4,471

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,758 | 7.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,791 | 12.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日

#### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
現金及び預金勘定 | 2,253,865千円 | 2,435,179千円
預入期間３か月超の定期預金 | △104,107千円 | △135,814千円
現金及び現金同等物 | 2,149,758千円 | 2,299,365千円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
１年内 | 7,399 | 7,399
１年超 | 8,016 | 616
合計 | 15,416 | 8,016

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預貯金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、相手先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権について適宜必要な調査を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,253,865 | 2,253,865 | －
資産計 | 2,253,865 | 2,253,865 | －
(1) 買掛金 | 470,936 | 470,936 | －
(2) 短期借入金 | 3,629,821 | 3,629,821 | －
(3) 社債（１年内償還予定額を含む） | 104,500 | 104,736 | 236
(4) 長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 216,185 | 212,834 | △3,350
負債計 | 4,421,442 | 4,418,328 | △3,114

当連結会計年度（平成28年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,435,179 | 2,435,179 | －
資産計 | 2,435,179 | 2,435,179 | －
(1) 買掛金 | 439,856 | 439,856 | －
(2) 短期借入金 | 2,426,910 | 2,426,910 | －
(3) 社債（１年内償還予定額を含む） | 60,000 | 59,853 | △146
(4) 長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 219,505 | 218,229 | △1,275
負債計 | 3,146,271 | 3,144,848 | △1,422

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、１年内返済予定額については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月31日
非上場株式等 * | 81,030 | 81,030

（*）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,253,865 | － | － | －

当連結会計年度（平成28年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,435,179 | － | － | －

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 44,500 | 40,000 | 20,000 | － | － | －
長期借入金 | 101,635 | 75,310 | 24,000 | 15,240 | － | －
合計 | 146,135 | 115,310 | 44,000 | 15,240 | － | －

当連結会計年度（平成28年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 40,000 | 20,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 155,565 | 54,660 | 9,280 | － | － | －
合計 | 195,565 | 74,660 | 9,280 | － | － | －

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,560千円、当連結会計年度5,460千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名、当社従業員89名、当社子会社の取締役３名、当社子会社の従業員28名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 523,000株
付与日 | 平成23年８月26日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成25年８月26日～平成30年８月25日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成28年２月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名、当社従業員95名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の従業員16名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 298,100株
付与日 | 平成28年２月29日
権利確定条件 | 平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 (a)4,200百万円を超過した場合：行使可能割合75% (b)4,600百万円を超過した場合：行使可能割合100%
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成31年４月１日～平成35年２月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月12日 | 平成28年２月12日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | － | －
付与(株) | － | 298,100
失効(株) | － | －
権利確定(株) | － | －
未確定残(株) | － | 298,100
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 314,500 | －
権利確定(株) | － | －
権利行使(株) | 41,000 | －
失効(株) | 98,000 | －
未行使残(株) | 175,500 | －

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月12日 | 平成28年２月12日
権利行使価格(円) | 500 | 713
行使時平均株価(円) | 889 | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | 13

（注）平成23年８月12日決議のストック・オプションについては、当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 使用した主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 58.0％
予想残存期間　　　　(注)２ | ７年
予想配当　　　　　　(注)３ | ６円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | -0.223％

(注) １．付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．平成27年12月期の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　 37,030千円

(2) 当連結会計年度に行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　 15,987千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 9,384千円 | 5,512千円
棚卸資産評価損 | 52,785千円 | 41,200千円
未払不動産取得税 | 13,674千円 | 7,792千円
未払事業税 | 20,761千円 | 14,976千円
未払費用 | 48,436千円 | 43,794千円
税務上の売上認識額 | 52,183千円 | 48,710千円
その他 | 7,287千円 | 6,626千円
繰延税金資産合計 | 204,512千円 | 168,614千円
評価性引当額 | △66,926千円 | △58,271千円
繰延税金資産の純額 | 137,585千円 | 110,342千円

(2) 固定

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,084千円 | 24,768千円
未実現利益の消去 | 11,149千円 | 10,043千円
貸倒引当金 | 13,265千円 | 12,593千円
控除対象外消費税等 | 1,904千円 | 3,241千円
資産除去債務 | 4,321千円 | 792千円
その他 | 822千円 | －千円
繰延税金資産合計 | 35,547千円 | 51,439千円
評価性引当額 | △5,096千円 | △25,611千円
繰延税金資産の純額 | 30,451千円 | 25,828千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ | 1.4％
住民税均等割額 | 0.8％ | 0.7％
評価性引当額 | 1.2％ | 1.0％
その他 | △0.3％ | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.5％ | 35.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

子会社の住宅展示場の撤去費用及び当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

子会社の住宅展示場については、使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は1.05％から1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、当社の本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
期首残高 | 4,356千円 | 7,128千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,497千円 | －千円
時の経過による調整額 | 175千円 | 63千円
資産除去債務の履行による減少額 | △1,900千円 | －千円
期末残高 | 7,128千円 | 7,192千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は19,000千円であり、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は32,590千円であります。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,941千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,531千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 446,716 | 438,754
期中増減額 | △7,961 | △7,878
期末残高 | 438,754 | 430,876
期末時価 | 379,405 | 422,270

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額は次のとおりであります。

増加額　　電気設備工事 221千円

減少額　　減価償却費 8,182千円

当連結会計年度増減額は次のとおりであります。

減少額　　減価償却費 7,878千円

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。