当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな景気回復基調を続けておりますが、米国の新政権誕生による新たな政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題等の欧州の動向、アジア新興国の景気減速懸念など不確実性が増しており、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利政策を背景にした不動産需要は旺盛なことから、堅調に推移することが見込まれます。
このような状況の中、平成27年度を初年度とした中期経営計画の達成のため、新たな金融機関及び証券会社とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業を強化することで、仕入情報チャネルの拡大を図るとともに、名古屋・大阪支店の人員を増員することで体制を強化し、東海・近畿圏での業績拡大を図るなど、より安定的な事業基盤の構築に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,300百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,446百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益1,328百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益853百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、底地362件、居抜き36件、所有権22件の販売を行いました。居抜きの売上高の減少により、売上高は当初の計画値を下回ったものの、底地及び所有権の売上高が増加し、前年同期比では売上高、利益ともに増加いたしました。
その結果、売上高は10,959百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は2,251百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等170件の販売をいたしました。戸建については申込みから着工までの期間が延びていることにより、売上高が前年同期比で減少し、リフォーム工事については売上高は増加したものの、予算原価を上回る工事等が発生したことにより、利益率が低下いたしました。
その結果、売上高は1,390百万円（前年同期比2.4％増）となったものの、セグメント損失は56百万円(前年同期は38百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から149百万円増加し、2,299百万円（前期比7.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,610百万円（前年同期は1,450百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,328百万円、たな卸資産の減少による収入804百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額505百万円であります。
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は183百万円（前期比58.8％増）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入33百万円、差入保証金の回収による収入76百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出66百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円、差入保証金の差入による支出91百万円、資産除去債務の履行による支出27百万円であります。
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,277百万円（前年同期は1,587百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入150百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少による支出1,202百万円、長期借入金の返済による支出146百万円、配当金の支払額57百万円であります。
生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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建築事業 |
1,432,714 |
117.1 |
214,058 |
174.9 |
（注）１．建築事業以外は受注を行っておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の金額は、販売価額により表示しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント |
区画数 |
前年同期比(％) |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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不動産販売事業 |
476 |
92.4 |
6,442,382 |
69.1 |
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うち底地 |
417 |
98.8 |
3,169,849 |
85.6 |
|
|
うち居抜き |
37 |
60.7 |
2,171,898 |
44.7 |
|
|
うち所有権 |
22 |
68.8 |
1,100,634 |
144.7 |
（注）１．不動産販売事業以外は仕入を行っておりません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
４．底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「うち底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「うち居抜き」に含めて記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント |
件数 |
前年同期比(％) |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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不動産販売事業 |
420 |
103.4 |
10,959,115 |
107.0 |
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うち底地 |
362 |
103.4 |
5,413,180 |
102.1 |
|
|
うち居抜き |
36 |
112.5 |
3,404,092 |
88.4 |
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うち所有権 |
22 |
91.7 |
1,791,699 |
259.5 |
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その他の不動産販売事業 |
－ |
－ |
350,142 |
87.9 |
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建築事業 |
170 |
99.4 |
1,341,020 |
101.0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
12,300,136 |
106.3 |
|
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。
４．「件数」については、不動産販売事業においては売買契約、建築事業においては受注契約の件数を記載しております。
５．底地・居抜き・所有権の区分については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「うち底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「うち居抜き」に含めて記載しております。
６．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
７．建築事業の件数・販売高につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおります。
当社は、「不動産権利調整のForerunner（先駆者）であり続けること」を経営ビジョンとして掲げ、「既存事業を太くし、これまで培ってきた権利調整ノウハウを活かした新たな事業展開」を中期経営目標としております。今後、顧客ニーズに適応したサービスの充実、様々な顧客開拓を進めていくために、当社が取り組むべき主要な課題は以下のとおりです。
主に当社の取り扱う旧借地法・借家法が適用される底地は、今後増加することがないため数量に限りがあると言えます。
しかし、当社が買取りを行う底地は、一般の借地権の世帯数に対してはごく限られた数であり、当社が関わっていない潜在的な底地の市場は相当数あると考えております。当社は、これまで培ってきた不動産権利調整ノウハウを活かし、オーナーズパートナーやコンサルティングサービスを提供することにより、今まで接点のなかった土地所有者の囲い込みを実現し、既存事業の持続的かつ安定的な拡大を図ることができると考えております。このような「底地シェア拡大」のために、専門部署による提供するサービスの強化と社員研修などを通じたコンサルティング能力の向上に取り組む方針であります。
当社の事業は、顧客のニーズに合わせたきめ細かいコンサルティングを提供することが求められており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。当事業年度においては、不動産権利調整ノウハウをマニュアルに反映させることにより、ノウハウの可視化及び共有化を推進いたしました。引き続き、ＯＪＴ方式による徹底した人材教育を行うこと及び不動産権利調整ノウハウの共有化を推進し、また、宅地建物取引士のみならず、不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャルプランナー等の資格取得を積極的に推進させ、権利調整能力の向上を図り、不動産権利調整のスペシャリストを育成し、他社との差別化を進める方針であります。
当社は、仕入れ物件情報の大半を不動産仲介業者から入手しておりますが、金融機関や税理士などからの情報入手も増えており、情報チャネルの多様化が見られます。新たな金融機関及び証券会社とのネットワークの拡大等により、情報チャネルは拡大しておりますが、今後も継続的な成長を図るべく、既存情報入手先との良好な取引関係を維持するとともに、業務提携等による関係強化を行い、優良な情報の確保を進める方針であります。
また、ポータルサイト（底地.com）の充実や個人向けセミナーの開催などを通じて、不動産に関するよろず相談窓口を設けることにより、土地所有者との直接取引の拡大も目指しております。
以下には、当社グループの事業及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生が考えられる事項に対し、十分な認識をした上で、リスク回避あるいは発生後の迅速な対応に努める所存でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、底地を主な対象とした権利調整を行う不動産販売事業を行っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の変化により土地の公示価格の下落等が発生した場合には、当社の収益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、権利調整におきましては、売買対象となる底地の買取価格及び賃料収入は、土地の実勢価格に基づいて算定されており、不動産価格と事業損益は密接に関係しているため、景気動向の影響を受ける傾向にあります。従いまして、当社の想定を超える経済情勢の変動が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。しかしながら、上記理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、首都圏直下型の大地震等の自然災害、火災、事故等により、保有している不動産が毀損及び滅失する可能性があります。当社グループでは原則として、所有する不動産に対しては、火災保険や賠償責任保険等を付保しておりますが、保険金の限度額を上回る損害が発生する可能性や、保険でカバーできない災害や事故が発生する可能性を否定することはできません。また、保険金が支払われた場合におきましても、災害発生前の状態に回復させることができない可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
不動産については様々な権利義務が存在します。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。特に当社が主に取り扱う底地については、権利関係が不動産登記に正確に反映されていないために登記から事前に正確な権利関係を完全に把握できない場合や、権利関係の発生時期が古く度々相続が発生し権利が複雑化しているために、正確な権利関係の把握に時間を要する場合があります。従いまして、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していること、当社が借地権者等の権利者と判断した相手先以外に権利者が存在すること等が後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認することに加えて不動産仲介業者・税理士等の物件情報提供者を通じ、土地所有者より権利関係に関する情報を可能な限り入手しており、また物件取得後において新たな権利関係等が判明した場合はそれに応じた権利調整方法を再度立案することにより対応を行っておりますが、対応困難な事態が現実に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の不動産販売事業においては、収益化するにあたり権利調整を行う場合が大半を占めております。従いまして、底地において借地権者が底地の販売交渉に応じないことから販売交渉が進展しない場合、居抜きにおいて借家権者が明渡し交渉に応じないために売却に至らない場合など、権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。
当社の不動産販売事業においては、物件の仕入の成否が販売に直結するため、情報収集先の拡大等により物件仕入の確保に努める方針であります。しかしながら、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の不動産販売事業にかかる売上計上方法は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で売上を計上する引渡基準によっております。そのため、顧客都合による決済日の変更や決済条件の変更等により、物件の引渡し時期、規模及び利益率等の変更が生じた場合、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。
当社グループの属する不動産業界には、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「国土利用計画法」「借地借家法」等の法的規制があります。当社グループは、それらの規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売等の業務を行っております。これらの法的規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等の法的規制の強化や緩和が行われた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において、グループ各社には、宅地建物取引業法及び建築士法に定める免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する免許、許可は以下のとおりであります。
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会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期限 |
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㈱サンセイランディック |
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 |
平成29年５月17日 |
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㈱One's Life ホーム |
建設業法 |
一般建設業許可 |
平成32年４月29日 |
|
建築士法 |
一級建築士事務所 |
平成32年５月19日 |
|
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宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 |
平成32年３月19日 |
当社グループの属する不動産業界において、不動産関連税制の変更が生じた場合には、資産の保有・取得・売却コストの上昇、顧客の購買意欲の減退等により当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。また、当社が主に取り扱う底地については、土地所有者における相続の発生が当社の物件仕入の要因となる場合が多いことから、相続税制において規制の強化・緩和等がなされた場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、万が一将来において、借地権者及び借家権者との交渉に伴うトラブルが生じた場合、あるいは建築に際しての近隣住民からのクレーム等が生じた場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。今後は、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力する方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の資金調達の方法については、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に融資の打診をしておりますが、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
《有利子負債残高の推移》
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期別 項目 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
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有利子負債残高 （千円） |
2,414,488 |
3,957,719 |
2,711,855 |
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総資産額 （千円） |
8,792,809 |
11,397,504 |
10,832,803 |
|
有利子負債比率 （％） |
27.5 |
34.7 |
25.0 |
建築事業において、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、10年間の瑕疵担保の義務化を定めております。当社グループは住宅保証機構株式会社及び株式会社日本住宅保証検査機構（以下、「住宅保証機構」という。）に登録しており、当社グループの販売する戸建分譲住宅及び注文住宅は、住宅保証機構の10年間の住宅性能保証を受けております。住宅性能保証を受けるためには、同法人の現場検査を受ける必要があるため、当社グループにおきましては施工（工事管理）を充実させ、品質管理に万全を期するとともに、販売後のクレームに関しましても適切に対応しております。
しかしながら、引渡件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵があるとのクレームがなされた場合には、当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、根拠のない誤認であった場合でも、当社グループの信用に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
建築事業において、原油価格の高騰・木材価格の上昇などにより、日本国内の需要に関係なく住宅建材の価格が上昇する可能性があります。住宅建材について、建材価格の上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、住宅資材の供給不足や価格高騰が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
建築事業においては、当社子会社㈱One's Life ホームが顧客より戸建住宅の建築を請負い、建築設計や各種工事については外注・業務委託しております。外注・業務委託先については能力・コスト・財務内容等を総合的に勘案した上で選定しており、住宅建築工事の工期・品質についても十分に管理しておりますが、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計・工事における工期遅延又は品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建築需要等の高まりにより、外注・業務委託先の確保が十分にできない場合に工期遅延の発生や外注費の上昇となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、土地所有者や借地権者の顧客情報など多数の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化など、その管理に万全を期しております。しかしながら、万が一これらの情報が外部流出した場合、あるいは不正使用された場合には、信用の失墜や損害賠償等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、底地を主な対象とした権利調整を行う不動産販売事業を行っており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。したがって、今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は12,300百万円（前年同期比732百万円増）となりました。
売上高が増加した主な要因は、不動産販売事業において、底地及び所有権の売上高が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により増加し、3,956百万円（前年同期比187百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,510百万円（前年同期比40百万円増）となりました。これは、主に販売手数料の増加28百万円、給与手当の増加30百万円、賞与の増加16百万円、租税公課の減少38百万円によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,446百万円（前年同期比146百万円増）となりました。前述の売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,328百万円（前年同期比132百万円増）となりました。営業外収益は15百万円であります。営業外費用は132百万円であり、主な内容は支払利息83百万円、事務所移転費用35百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は1,328百万円（前年同期比132百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は475百万円（前年同期比3百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期比129百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から617百万円減少し、9,749百万円となりました。販売用不動産821百万円の減少、現金及び預金181百万円の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から52百万円増加し、1,083百万円となりました。建物17百万円の増加、投資その他の資産その他27百万円の増加が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から1,159百万円減少し、3,750百万円となりました。短期借入金1,202百万円の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から227百万円減少し、225百万円となりました。その他固定負債134百万円の減少、社債40百万円の減少、長期借入金50百万円の減少が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から821百万円増加し、6,856百万円となりました。利益剰余金796百万円の増加が主な要因であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,299百万円（前年同期比149百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,328百万円（前年同期比132百万円増）、たな卸資産の減少による収入が804百万円（前年同期は2,525百万円の支出）、法人税等の支払額が505百万円（前年同期比80百万円増）となったこと等により、1,610百万円の資金の増加（前年同期は1,450百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が66百万円（前年同期比55百万円減）、定期預金の払戻による収入が33百万円（前年同期比111百万円減）、有形固定資産の取得による支出が74百万円（前年同期比34百万円増）、差入保証金の差入による支出が91百万円、差入保証金の回収による収入が76百万円、資産除去債務の履行による支出が27百万円となったこと等により、183百万円の資金の減少（前年同期比67百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出が1,202百万円（前年同期は1,672百万円の収入）、長期借入れによる収入が150百万円（前年同期比100百万円増）、長期借入金の返済による支出が146百万円（前年同期比20百万円増）、配当金の支払額が57百万円（前年同期比9百万円増）となったこと等により、1,277百万円の資金の減少（前年同期は1,587百万円の増加）となりました。
我が国経済は、政府による各種政策や好調な企業収益に支えられ、緩やかな回復基調が続くと予想されます。
不動産市況におきましては、金融緩和と低金利の状況は当面継続するため、より高い金利を求めて、リスク分散しながらも、不動産への資金流入は当面継続するものと考えられますが、不動産融資残高が過去最高を更新する中、金利の変動、金融機関による融資姿勢の変化など注視していく必要があると考えられます。
当社が主に取り扱っている底地については、地域的な格差はあるものの、全国的に見ると未だ権利調整を必要としている土地も多く、潜在的な需要が多く存在するものと考えられます。また、国税庁発表の平成27年分相続税申告状況によると、平成27年１月施行の相続税の税制改正により、相続税の課税対象者となった被相続人の数は前年比83.2%増の約10万3千人、課税対象者の割合は前年比3.6ポイント増の8.0%となり、今後とも、相続対策による不動産の売却、不動産資産の組み換えニーズが増加していくと考えられます。更に、底地は商品化するまでに複雑な権利調整を要する場合が多く、問題解決のために特殊なノウハウと時間・費用等のコストを要するため、底地を購入・販売する業者は限定されます。以上のような状況から、底地等に関する様々な権利調整を行ってきた実績に伴うノウハウを蓄積している当社にとって良好な市場環境が続くものと考えられます。
この他にも空き家、耐震化、木造密集住宅、高齢化等の多くの不動産に関する問題が取り沙汰されてきております。
当社はこれまで、取り組むことが容易ではない不動産権利調整において、各関係者のニーズを丁寧に聞きながら、関わる方々全てにメリットをもたらす事が出来るビジネスを展開してまいりました。その培って来たノウハウを活かし、不動産諸問題の解決へ向け、事業を進めて参りたいと考えております。
このような状況下において、当社は、組織の効率化と生産性の向上などレベルアップを更に進めて、取扱量の拡大、仕入情報の拡大、コンサルティング事業の展開による収益力の向上を図ってまいります。
当社は平成27年度を初年度とし策定した中期経営計画に基づき、次なる成長に向けて、「既存事業を拡大し、これまで培ってきた権利調整のノウハウを活かした新たな事業展開」という方針を掲げています。
当社は平成14年より全国展開を開始し、現在８拠点（東京・札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・大阪・福岡）において底地をはじめとした権利調整を行う一方で、地域ごとの権利調整に関するノウハウとデータの蓄積を行ってまいりました。
新規事業として、仙台支店においては、石巻エリアを中心とした被災地において、当社としての被災地復興支援の仕組みを構築すべく活動しております。また、本社においては、大田区で民泊事業の運営を開始し、今後の事業展開を検討しております。組織体制については、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応するため、営業部門を目的・地域別に区分した三本部体制に変更し、名古屋、大阪支店においては営業エリアを拡大し、東海・近畿圏での業績を拡大するために人員を増員しております。そのほか、借地権の買取をはじめとする不動産有効活用の提案等、コンサルティング業務の拡大や、空家・建物耐震化など不動産諸問題への取り組みを行ってまいります。
このようにこれまで培ってきたノウハウを活用し、ニーズのある分野で次なる一歩を進め、事業発展に努めるとともに、より安定的な事業基盤を構築し、業績の拡大を図ってまいります。
また、中期経営計画の最終年度となる平成29年度においては、計画の達成状況及び今後の課題を検討し、さらなる事業発展のための次期中期経営計画を策定いたします。