なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、トランプ政権下による貿易摩擦の激化、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状態が続いており留意が必要になっておりますが、個人消費の持ち直し・雇用環境の着実な改善の動きがみられ、景気回復基調が継続しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、エリアごとの地価の二極化等、今後の動向に注意する必要がありますが、低金利、インバウンド需要、海外投資家の資金の流入等、投資需要は旺盛で総じて良好な状況にあり、堅調に推移することが見込まれます。
このような状況の中で、当社グループは、本年度より「更なる成長への布石を」をテーマとした新中期経営計画をスタートしております。
仕入におきましては、底地、居抜き及び所有権のいずれも順調に推移したことにより、仕入高は前年比で増加し、販売用不動産は14,058百万円となりました。
販売におきましては、居抜きの販売は減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,834百万円（前年同期比23.1％増）となり、営業利益817百万円（前年同期比66.8％増）、経常利益745百万円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円（前年同期比66.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、底地144件、居抜き27件、所有権13件の販売をいたしました。その結果、売上高は6,576百万円（前年同期比29.5％増）となり、セグメント利益は1,406百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
② 建築事業
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等53件の販売をいたしました。その結果、売上高は278百万円（前年同期比41.9％減）となり、セグメント損失は111百万円（前年同期は77百万円のセグメント損失）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,444百万円増加し、17,318百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少720百万円、販売用不動産の増加2,194百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、1,026百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加15百万円、無形固定資産の減少11百万円、投資その他の資産の減少19百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ624百万円減少し、7,805百万円となりました。これは、主に買掛金の減少75百万円、短期借入金の減少802百万円、未払法人税等の減少151百万円、その他流動負債の増加403百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,744百万円増加し、2,224百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加1,366百万円、その他固定負債の増加378百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ309百万円増加し、8,315百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加284百万円、資本金の増加12百万円、資本剰余金の増加12百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、2,699百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,495百万円（前年同期比489百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益694百万円、その他の負債の増加額392百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2,197百万円、法人税等の支払額400百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は28百万円（前年同期比7百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入28百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、差入保証金の差入による支出4百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は816百万円（前年同期比518百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,824百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額802百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額149百万円であります。