なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,701百万円（前年同期比12.7％増）となり、営業利益790百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益750百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業の売上高は6,972百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は1,360百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
４．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
５．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、底地及び所有権の販売は減少いたしましたが、居抜きは、下期に販売を予定していた大型物件の販売が、上期に前倒しとなったことにより増加し、売上高は前年同期比で増加いたしました。
ⅱ 仕入実績
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
３．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、居抜き及び所有権の仕入は順調に推移いたしましたが、底地は、前年同期に大型物件の仕入があったことにより減少し、仕入高は前年同期比で減少いたしました。
② 建築事業
建築事業の売上高は729百万円（前年同期比182.6％増）となり、セグメント損失は73百万円（前年同期は111百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、受注契約の件数を記載しております。
４．「件数」・「売上高」につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおります。
販売におきましては、売上高は前年同期比で大幅に増加し、ほぼ計画通り進捗いたしました。
ⅱ 受注実績
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．上記の金額は、販売価額により表示しております。
受注におきましては、消費増税前の駆け込み需要もあり、受注高、受注残高ともに大幅に増加いたしました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、15,596百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少749百万円、販売用不動産の増加611百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ24百万円増加し、1,206百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加12百万円、投資その他の資産の増加10百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ836百万円増加し、6,996百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加770百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,107百万円減少し、602百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少1,097百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ296百万円増加し、9,203百万円となりました。これは、利益剰余金の増加296百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、2,704百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は286百万円（前年同期比1,209百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益750百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額666百万円、法人税等の支払額223百万円、その他の資産の増加額79百万円、仕入債務の減少額45百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は27百万円（前年同期比0百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入17百万円、差入保証金の回収による収入17百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は446百万円（前年同期は816百万円の収入）となりました。
収入の内訳は、短期借入金の増加額770百万円、長期借入れによる収入142百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,182百万円、配当金の支払額176百万円であります。