【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
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当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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税金費用の計算方法
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税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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（追加情報）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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給与手当
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366,251
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千円
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419,587
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千円
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退職給付費用
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4,155
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千円
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4,511
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千円
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貸倒引当金繰入額
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1,000
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千円
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155
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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現金及び預金
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2,838,186千円
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2,844,730千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△138,927千円
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△140,032千円
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現金及び現金同等物
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2,699,259千円
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2,704,697千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年３月28日
定時株主総会
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普通株式
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150,427
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18.00
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2017年12月31日
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2018年３月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2019年３月27日
定時株主総会
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普通株式
|
177,398
|
21.00
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2018年12月31日
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2019年３月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)１
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四半期連結損益計算書計上額 (注)２
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不動産販売 事業
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建築事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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6,576,972
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257,974
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6,834,947
|
－
|
6,834,947
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
20,696
|
20,696
|
△20,696
|
－
|
計
|
6,576,972
|
278,671
|
6,855,643
|
△20,696
|
6,834,947
|
セグメント利益又は損失(△)
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1,406,458
|
△111,340
|
1,295,117
|
△477,874
|
817,243
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△477,874千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)２
|
不動産販売 事業
|
建築事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,972,178
|
729,114
|
7,701,292
|
－
|
7,701,292
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
12,252
|
12,252
|
△12,252
|
－
|
計
|
6,972,178
|
741,367
|
7,713,545
|
△12,252
|
7,701,292
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,360,779
|
△73,382
|
1,287,396
|
△496,973
|
790,423
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△496,973千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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51円82銭
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56円04銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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434,773
|
473,423
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
434,773
|
473,423
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,390,468
|
8,447,558
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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51円56銭
|
55円94銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
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普通株式増加数(株)
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41,458
|
15,084
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2016年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2016年２月29日に発行した新株予約権 2,981個 （普通株式 298,100株）
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。