当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,511百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益2,240百万円（前年同期比118.4％増）、経常利益2,076百万円（前年同期比141.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,410百万円（前年同期比146.1％増）となりました。
当中間連結会計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
① 販売実績
（注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、居抜きの販売が減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
② 仕入実績
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、所有権の仕入が減少したものの、底地及び居抜きの仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,010百万円減少し、29,623百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加716百万円、販売用不動産の減少1,911百万円によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円増加し、2,626百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加155百万円によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ220百万円減少し、14,924百万円となりました。これは、主に買掛金の減少105百万円、短期借入金の減少374百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少88百万円、未払法人税等の増加446百万円、契約負債の減少122百万円によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,657百万円減少し、3,546百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少1,663百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,020百万円増加し、13,778百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加1,204百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、5,061百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,391百万円（前年同期比315百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,076百万円、棚卸資産の減少による収入1,898百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額220百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は163百万円（前年同期比463百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入144百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出163百万円、有形固定資産の取得による支出202百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,533百万円（前年同期比1,594百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,087百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,839百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。