【注記事項】
（会計方針の変更等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
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当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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税金費用の計算方法
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税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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給与手当
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488,808
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千円
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548,108
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千円
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退職給付費用
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8,392
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千円
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8,573
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千円
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貸倒引当金繰入額
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△479
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千円
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△694
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千円
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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現金及び預金
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4,988,430千円
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5,729,662千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△656,089千円
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△668,595千円
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拘束性預金
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△107,113千円
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－千円
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現金及び現金同等物
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4,225,226千円
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5,061,067千円
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（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年３月27日
定時株主総会
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普通株式
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271,949
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33.00
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2023年12月31日
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2024年３月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年８月９日
取締役会
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普通株式
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132,135
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16.00
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2024年６月30日
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2024年９月６日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年３月27日
定時株主総会
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普通株式
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206,876
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25.00
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2024年12月31日
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2025年３月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年８月８日
取締役会
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普通株式
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137,659
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17.00
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2025年６月30日
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2025年９月５日
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利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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不動産販売事業
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底地
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4,775,783
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居抜き
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7,470,612
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所有権
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528,545
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その他の不動産販売事業（注）１
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27,169
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顧客との契約から生じる収益
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12,802,111
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その他の収益（注）２
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189,845
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外部顧客への売上高
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12,991,957
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(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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不動産販売事業
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底地
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8,074,590
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居抜き
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4,377,576
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所有権
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1,786,738
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その他の不動産販売事業（注）１
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22,746
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顧客との契約から生じる収益
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14,261,651
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その他の収益（注）２
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250,332
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外部顧客への売上高
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14,511,984
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(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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１株当たり中間純利益
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69円54銭
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172円40銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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573,426
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1,410,940
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)
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573,426
|
1,410,940
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普通株式の期中平均株式数(株)
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8,245,916
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8,184,182
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(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第50期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 137百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月５日