当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続したものの、中国をはじめとするアジア諸国の成長鈍化により先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが属する家具・インテリア業界におきましては、アパレル、競合企業によるライフスタイル事業への参入増加がみられ、競争が激化しております。
このような環境のもとで、当社グループは「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」というコンセプトをもとに事業を展開し、当社グループの中核事業にあたるunico事業におきましては、unico初となる書籍「ROOM STYLE BOOK with unico」の発行、黒板描きチョークボーイとのコラボレーションイベント「CHALK BOY×unico『家具に絵を描くよ展』」、unicoの家具でコーディネートしたお部屋の写真をInstagramで投稿する一般ユーザー参加型の企画「お部屋グランプリ」等を実施しました。また、food事業におきましては、unicoが提案する世界観やライフスタイルを補完する事業と位置付けております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,079,393千円（対前年同期比5.7％増）、営業利益79,742千円（対前年同期比87.7％減）、経常利益58,109千円（対前年同期比91.2％減）、当期純損失76,345千円（前年同期は当期純利益369,716千円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
unico事業における主たる売上である家具におきましては、温かみのある北欧ヴィンテージスタイルに、使いやすい機能性をミックスしたデザインが特徴のNORDシリーズを新たに投入しご好評いただきました。また、カーテンにおきましては、お客様のお宅にお伺いして採寸及びご提案させて頂く出張採寸取付サービスの出張採寸料金キャッシュバックキャンペーンを行い、カーテンの売上拡大に寄与しました。
店舗状況におきましては、平成27年４月に九州地区３店舗目としてunico大分を「アミュプラザおおいた」にオープンし、既存店のunico梅田を「LUCUA 1100（ルクアイーレ）」に移転しました。また同年９月には既存店のunico池袋を「LUMINE池袋店」に移転し、10月に当社初となるアウトレット店unico stockを「三井アウトレットパーク幕張」に、unico高松を「瓦町FLAG」にオープンしたことにより、全国合計34店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,950,737千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は86,243千円（前年同期比86.9％減）となりました。
Le bistroでは、営業人員を増員したことで、より安定した営業を行う事ができました。また、販売促進の幅も広げ積極的に新規開拓および料理やサービスのクオリティーアップに努めた結果、新規顧客やリピーターを獲得する事ができました。bistro oeuf oeufでは、新しい食材を取り入れたメニュー開発を積極的に行い、たくさんのお客様にご好評いただきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は128,655千円（前年同期比12.9％減）、セグメント損失は6,500千円（前年同期は10,880千円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ251,005千円増加し、693,900千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は145,373千円（前連結会計年度比66.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33,957千円、減価償却費194,387円があった一方、新規出店に備えたたな卸資産の増加181,294千円及び法人税等の支払額325,117千円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は348,812千円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入35,030千円等があった一方、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出149,740千円、敷金及び保証金の差入による支出63,254千円及び基幹システム再構築等に伴う無形固定資産の取得による支出158,546千円の計上等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は457,088千円（前連結会計年度は112,824千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出386,113千円等があった一方、株式の発行による収入348,179千円及び長期借入れによる収入500,000千円の計上等があったことによるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | 前年同期比(％) |
生産高(千円) | ||
unico事業 | 324,530 | 121.9 |
food事業 | － | － |
合計 | 324,530 | 121.9 |
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | 前年同期比(％) |
仕入高(千円) | ||
unico事業 | 3,418,615 | 107.2 |
food事業 | 37,262 | 86.8 |
合計 | 3,455,877 | 107.0 |
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | 前年同期比(％) |
売上高(千円) | ||
unico事業 | 7,950,737 | 106.1 |
food事業 | 128,655 | 87.1 |
合計 | 8,079,393 | 105.7 |
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、unicoブランドによる家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行っております。当社グループは、統一された世界観のもと「たったひとつの、大切な、ユニークな」暮らし方や生き方を提案することで、お客様≒unicoファンを獲得し、お客様から長期的、継続的な支持を得ることを目指しております。
上記の目的を達成するために以下の点を経営課題と認識しております。
当社グループがunicoブランドとして展開する家具・ファブリック等の商品は、企画開発段階から原則として自社によるオリジナルデザインであり、現在、29シリーズを展開しております。これらを多品種、小ロットの自社限定商品とすることで、他社との差別化を図っておりますが、今後も継続的に自社のオリジナルシリーズを展開することが重要であると考えております。
当社グループが展開するunicoブランドは、どこにでもあるモノや流行ではなく、自分の個性や感性でモノを選び、スタイルやセンスを優先し、情緒的で心の満足を追求するような高感度なユーザーをターゲットとしており、出店戦略においては地域や商業施設の特性(当社グループのメインターゲットである高感度なユーザーの集客力の有無)、近隣の自社店舗との競合等について慎重に検討した出店計画を立てることが重要であると考えております。
当社グループが全国に展開するライフスタイルショップ“unico”が、お客様の一番店(一番好きな店)となるためには、各店舗のスタッフが「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」という経営理念を実現するための運営コンセプトをしっかりと理解し、それを実現するための接客レベルの向上が不可欠です。そのため、採用計画、能力開発研修等の計画的な人事戦略の立案及び実行が重要であると考えております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計449名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、都内に飲食店を２店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、11.2％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストックオプションによる新株予約権の発行を行っております。平成28年１月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は346,800株であり、発行済株式総数7,097,400株の4.9％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より453,034千円増加し、4,057,815千円となりました。主な増減としては、流動資産における新株発行による現金及び預金の増加251,005千円及び新規出店に伴うたな卸資産の増加176,535千円によるものです。また、固定資産における基幹システム再構築等に伴う無形固定資産の増加123,810千円及び敷金及び保証金の増加37,430千円によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ168,883千円増加し、2,280,753千円となりました。主な増減としては、流動負債におけるポイント引当金の増加108,000千円、株主優待引当金の増加102,000千円、長期借入金の増加113,887千円、未払法人税等の減少210,031千円によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ284,150千円増加し、1,777,062千円となりました。主な増減は、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加348,179千円によるものです。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」 をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要」及び「３対処すべき課題」 をご参照ください。