１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Lamon Bay Furniture Corp.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちLamon Bay Furniture Corp.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ５～31年 |
機械装置及び運搬具 | ２～10年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。
（ポイント引当金に係る会計処理について）
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイントによる値引きの重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるポイント引当金は108,000千円となっており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（株主優待引当金に係る会計処理について）
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加や株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は102,000千円となっており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
千円 |
| 千円 | ||
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
千円 |
| 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
従業員給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
ポイント引当金繰入額 |
|
| ||
株主優待引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
建物及び構築物 | 7,236 | 千円 | 2,594 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 2,164 |
| 93 |
|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
大阪府大阪市北区 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、その他 |
東京都渋谷区 | food事業用店舗 | 建物及び構築物 |
東京都世田谷区 | food事業用店舗 | 建物及び構築物 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、店舗移転の意思決定に伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,191千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,085千円、その他105千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。
food事業用店舗に関しましては、営業から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失4,474千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,474千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
神奈川県横浜市都筑区 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、 |
東京都渋谷区 | food事業用店舗 | 工具、器具及び備品 |
東京都世田谷区 | food事業用店舗 | 工具、器具及び備品 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、店舗移転の意思決定に伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失19,978千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物16,352千円、工具、器具及び備品3,626千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
food事業用店舗に関しましては、営業から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,485千円として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,485千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | △13,278 | 千円 | 10,718 | 千円 |
その他の包括利益合計 | △13,278 |
| 10,718 |
|
前連結会計年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)１ | 2,085,200 | 400 | － | 2,085,600 |
合計 | 2,085,200 | 400 | － | 2,085,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)２ | 120 | 27 | － | 147 |
合計 | 120 | 27 | － | 147 |
(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
平成26年５月31日 | 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 | 400株 |
２．自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加27株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)１ | 2,085,600 | 5,011,800 | － | 7,097,400 |
合計 | 2,085,600 | 5,011,800 | － | 7,097,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)２ | 147 | 339 | － | 486 |
合計 | 147 | 339 | － | 486 |
(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
平成27年２月１日 | 普通株式１株につき３株の株式分割による増加 | 4,171,200株 |
平成27年２月28日 | 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 | 379,800株 |
平成27年４月３日 | 公募増資による新株発行による増加 | 330,000株 |
平成27年４月21日 | 第三者割当増資による新株発行による増加 | 126,000株 |
平成27年11月30日 | 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 | 4,800株 |
２．自己株式数の増加の内訳は、普通株式１株につき３株の株式分割による増加294株、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 平成27年３月ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,630 |
合計 | － | － | － | － | 1,630 | ||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 442,895 | 千円 | 693,900 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 442,895 |
| 693,900 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるレジサーバ(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取 引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年１月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 442,895 | 442,895 | － |
(2) 売掛金 | 459,653 | 459,653 | － |
(3) 敷金及び保証金 | 417,209 | 412,154 | △5,055 |
資産計 | 1,319,759 | 1,314,703 | △5,055 |
(1) 買掛金 | 244,486 | 244,486 | － |
(2) 未払金 | 173,424 | 173,424 | － |
(3) 未払法人税等 | 210,031 | 210,031 | － |
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 834,992 | 833,356 | △1,635 |
(5) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) | 7,671 | 7,661 | △10 |
負債計 | 1,470,606 | 1,468,961 | △1,645 |
当連結会計年度(平成28年１月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 693,900 | 693,900 | － |
(2) 売掛金 | 408,049 | 408,049 | － |
(3) 未収還付法人税等 | 10,906 | 10,906 | － |
(4) 敷金及び保証金 | 454,640 | 454,375 | △266 |
資産計 | 1,567,497 | 1,567,231 | △266 |
(1) 買掛金 | 301,474 | 301,474 | － |
(2) 未払金 | 160,848 | 160,848 | － |
(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 948,879 | 947,002 | △1,876 |
(4) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む) | 1,095 | 1,095 | △0 |
負債計 | 1,412,298 | 1,410,421 | △1,877 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、(4) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年１月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 442,895 | － | － | － |
売掛金 | 459,653 | － | － | － |
合計 | 902,549 | － | － | － |
(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。
２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年１月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 693,900 | － | － | － |
売掛金 | 408,049 | － | － | － |
合計 | 1,101,950 | － | － | － |
(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。
２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年１月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 331,999 | 290,648 | 164,153 | 48,192 | － | － |
リース債務 | 6,575 | 1,095 | － | － | － | － |
合計 | 338,574 | 291,743 | 164,153 | 48,192 | － | － |
当連結会計年度(平成28年１月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 415,532 | 289,037 | 173,076 | 71,234 | － | － |
リース債務 | 1,095 | － | － | － | － | － |
合計 | 416,627 | 289,037 | 173,076 | 71,234 | － | － |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | △8,055 | △8,504 |
退職給付費用 | △5,195 | △7,501 |
退職給付の支払額 | 1,464 | 1,946 |
制度への拠出額 | 3,282 | 3,179 |
退職給付に係る負債の期末残高 | △8,504 | △10,880 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | △34,811 | △39,707 |
年金資産 | 26,306 | 28,826 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | △8,504 | △10,880 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | △8,504 | △10,880 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | △8,504 | △10,880 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度5,195千円 | 当連結会計年度7,501千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
現金及び預金 | － | 1,630 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成23年８月31日付株式分割(１株につき40株の割合)及び平成27年２月１日付株式分割（１株につき３株の割合）を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 平成22年第１回ストック・ オプション | 平成22年第２回ストック・ オプション | 平成27年第３回ストック・ オプション | ||||||||||
付与対象者の区分及び人数 |
|
|
| ||||||||||
株式の種類別のストック・オプションの数 |
|
|
| ||||||||||
付与日 | 平成22年９月30日 | 平成22年12月31日 | 平成27年５月１日 | ||||||||||
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ||||||||||
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | ||||||||||
権利行使期間 | 自 平成24年10月１日 | 自 平成25年１月１日 | 自 平成27年５月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 平成22年第１回ストック・オプション | 平成22年第２回ストック・オプション | 平成27年第３回ストック・オプション | ||
|
|
|
| ||
前連結会計年度末 | － | － | － | ||
付与 | － | － | 330,000 | ||
失効 | － | － | － | ||
権利確定 | － | － | － | ||
未確定残 | － | － | 330,000 | ||
|
|
|
| ||
前連結会計年度末 | 398,400 | 3,000 | － | ||
権利確定 | － | － | － | ||
権利行使 | 382,200 | 2,400 | － | ||
失効 | － | － | － | ||
未行使残 | 16,200 | 600 | － |
② 単価情報
| 平成22年第１回ストック・オプション | 平成22年第２回ストック・オプション | 平成27年第３回ストック・オプション | ||
| 15 | 15 | 890 | ||
| 991 | 849 | － | ||
| － | － | 494 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年 |
株価変動性 (注)１ | 47.0％ |
予想残存期間 (注)２ | 5.1年 |
予想配当 (注)３ | ０円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.1％ |
(注) １．3.2年間（平成24年２月から平成27年３月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成27年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
平成22年９月及び12月に付与した平成22年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は０円であります。
７.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は０円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 | 19,886 | 千円 |
| 20,209 | 千円 |
ポイント引当金 | － |
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| 35,704 |
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株主優待引当金 | － |
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| 33,721 |
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たな卸資産評価損 | 201 |
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| 5,793 |
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未払事業所税 | 2,256 |
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| 2,391 |
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未払事業税 | 13,877 |
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| 1,644 |
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繰延税金資産（流動）合計 | 36,222 |
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| 99,465 |
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繰延税金資産（固定） |
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減価償却超過額 | 98,057 |
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| 99,579 |
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退職給付に係る負債 | 3,031 |
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| 3,509 |
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資産除去債務 | 12,951 |
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| 11,795 |
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差入保証金 | 26,494 |
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| 28,406 |
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その他 | 6,411 |
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| 7,280 |
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小計 | 146,946 |
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| 150,572 |
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評価性引当額 | － |
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| △40,202 |
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繰延税金資産（固定）合計 | 146,946 |
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| 110,370 |
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繰延税金負債（固定） |
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有形固定資産 | 4,426 |
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| 3,505 |
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繰延税金負債（固定）合計 | 4,426 |
|
| 3,505 |
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繰延税金資産の純額 | 178,741 |
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| 206,331 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 38.0 | ％ |
| 35.6 | ％ |
(調整) |
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住民税均等割等 | 1.3 |
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| 24.4 |
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評価性引当額の増減 | △4.8 |
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| 130.8 |
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留保金課税 | 5.9 |
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| － |
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過年度法人税等 | 0.5 |
|
| 3.8 |
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在外子会社の税率差異等 | 0.0 |
|
| － |
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税率変更による影響額 | － |
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| 47.5 |
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連結子会社当期純損失 | － |
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| 110.7 |
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未実現損益に係る税効果未認識 | － |
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| △18.6 |
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その他 | 2.1 |
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| △9.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9 |
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| 324.8 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始される連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.06%に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,139千円減少し、法人税等調整額は16,139千円増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日及び平成30年2月1日に開始される連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86%に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.62%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
期首残高 | 29,719 | 千円 | 31,345 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,405 |
| － |
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時の経過による調整額 | 221 |
| 224 |
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期末残高 | 31,345 |
| 31,569 |
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