(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。

 

事業区分

区分に属する事業内容

unico事業

家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売

food事業

産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年2月1日  至  平成27年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

unico事業

food事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,494,158

147,782

7,641,941

7,641,941

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,494,158

147,782

7,641,941

7,641,941

セグメント利益
又は損失(△)

656,957

10,880

646,076

646,076

セグメント資産

2,954,445

12,208

2,966,654

638,127

3,604,781

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

134,753

134,753

16,152

150,905

  減損損失

1,191

4,474

5,665

5,665

  有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額

193,417

4,474

197,891

78,225

276,117

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。

2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

unico事業

food事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,950,737

128,655

8,079,393

8,079,393

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,950,737

128,655

8,079,393

8,079,393

セグメント利益
又は損失(△)

86,243

6,500

79,742

79,742

セグメント資産

3,118,514

9,872

3,128,386

929,428

4,057,815

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

152,686

152,686

41,701

194,387

  減損損失

19,978

1,485

21,463

21,463

  有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額

294,869

1,485

296,354

16,555

312,910

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。

2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年2月1日  至  平成27年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

566,755

77,699

644,454

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

538,377

65,581

603,958

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年2月1日  至  平成27年1月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年2月1日  至  平成27年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年2月1日  至  平成27年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年2月1日  至  平成27年1月31日)

 

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

三澤   太

当社
代表取締役社長

(被所有)
直接

53.7

被債務保証

賃貸借取引
に係る被債
務保証
(注)2

70,706

役員

飯塚 智香

当社
取締役

(被所有)
直接

3.8

被債務保証

賃貸借取引
に係る被債
務保証
(注)2

39,698

 

(注) 1.記載金額には、消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の方針方法等

当社の一部店舗の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である三澤太、飯塚智香より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

 

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

三澤   太

当社
代表取締役社長

(被所有)
直接

40.6

被債務保証

賃貸借取引
に係る被債
務保証
(注)2

32,222

 

(注) 1.記載金額には、消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の方針方法等

当社の一部店舗の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である三澤太より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年2月1日

至  平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

1株当たり純資産額

238.62円

250.17円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

59.10円

△10.94円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

55.61円

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、平成27年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年2月1日

至  平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年2月1日

至  平成28年1月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

369,716

△76,345

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

369,716

△76,345

  期中平均株式数(株)

6,255,980

6,979,918

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  普通株式増加数(株)

392,111

    (うち新株予約権)

(392,111)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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(重要な後発事象)

 該当事項はありません。