１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ５～31年 |
構築物 | 10年 |
機械及び装置 | ５～８年 |
車両運搬具 | ４～６年 |
工具、器具及び備品 | ３～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
（ポイント引当金に係る会計処理について）
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイントによる値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は108,000千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ108,000千円減少しており、税引前当期純損失が108,000千円増加しております。
（株主優待引当金に係る会計処理について）
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加や株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は102,000千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ102,000千円減少しており、税引前当期純損失が102,000千円増加しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度29％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
荷造運賃 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 |
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| ||
従業員給料及び手当 |
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| ||
支払手数料 |
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| ||
減価償却費 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
ポイント引当金繰入額 |
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| ||
株主優待引当金繰入額 |
|
| ||
※２ 関係会社に対する内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
営業取引による取引高 | 280,502 | 千円 | 332,038 | 千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 5,547 | 千円 | 770 | 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
建物 | 7,118 | 千円 | 2,594 | 千円 |
構築物 | 118 |
| － |
|
工具、器具及び備品 | 2,164 |
| 93 |
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前事業年度(平成27年１月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額25,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年１月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 | 19,886 | 千円 |
| 20,209 | 千円 |
ポイント引当金 | － |
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| 35,704 |
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株主優待引当金 | － |
|
| 33,721 |
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たな卸資産評価損 | 201 |
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| 5,793 |
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未払事業所税 | 2,256 |
|
| 2,391 |
|
未払事業税 | 13,877 |
|
| 1,644 |
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繰延税金資産（流動）合計 | 36,222 |
|
| 99,465 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
減価償却超過額 | 98,057 |
|
| 99,579 |
|
退職給付引当金 | 3,031 |
|
| 3,509 |
|
貸倒引当金 | － |
|
| 128,215 |
|
貸倒損失 | － |
|
| 5,932 |
|
関係会社株式評価損 | － |
|
| 8,300 |
|
資産除去債務 | 12,951 |
|
| 11,795 |
|
差入保証金 | 26,494 |
|
| 28,406 |
|
その他 | 6,411 |
|
| 7,280 |
|
小計 | 146,946 |
|
| 293,021 |
|
評価性引当額 | － |
|
| △182,650 |
|
繰延税金資産（固定）合計 | 146,946 |
|
| 110,370 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
有形固定資産 | 4,426 |
|
| 3,505 |
|
繰延税金負債（固定）合計 | 4,426 |
|
| 3,505 |
|
繰延税金資産の純額 | 178,741 |
|
| 206,331 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 38.0 |
|
| 35.6 |
|
(調整) |
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住民税均等割等 | 1.2 |
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| △2.5 |
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評価性引当額の増減 | △4.7 |
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| △61.1 |
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留保金課税 | 5.8 |
|
| － |
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過年度法人税等 | － |
|
| △0.4 |
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税率変更による影響額 | － |
|
| △4.9 |
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その他 | 1.1 |
|
| △0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.3 |
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| △33.4 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始される事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.06%に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,139千円減少し、法人税等調整額は16,139千円増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日及び平成30年2月1日に開始される事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86%に、平成31年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.62%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。