企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
税金費用の計算方法
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） |
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従業員給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） |
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現金及び預金勘定 |
809,637千円 |
512,400千円 |
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現金及び現金同等物 |
809,637 |
512,400 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年２月28日付で新株予約権の行使により379,800株、及び同年４月３日を払込期日とする公募増資により普通株式330,000株、並びに同年４月21日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式126,000株を発行いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ174,053千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が380,336千円、資本剰余金が360,336千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。