企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
税金費用の計算方法
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
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減価償却費 |
144,590千円 |
137,072千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年２月28日付で新株予約権の行使により379,800株、及び同年４月３日を払込期日とする公募増資により普通株式330,000株、並びに同年４月21日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式126,000株を発行いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ174,053千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が380,336千円、資本剰余金が360,336千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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unico事業 |
food事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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unico事業 |
food事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり |
9円90銭 |
△12円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
68,694 |
△87,968 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
68,694 |
△87,968 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,940,772 |
7,096,914 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9円81銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
59,507 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。