当連結会計年度においては、アメリカ、中国の経済成長の鈍化、イギリスのEU離脱による世界的な経済の不安、アメリカ選挙後の想定外の円安動向等があり、混乱含みの経済環境でありました。国内では雇用、所得環境が緩やかに回復しましたが、節約志向による軟調な個人消費に加え、自社の競争領域における上位及び異業種からの競合参入で非常に厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもとで、当社グループは「肩の力を抜いた心地よい暮らしの提案」というコンセプトを元に事業を展開致しました。
当社グループの中核事業にあたるunico事業におきましては、ファブリック商品の取り扱いを中心とした新ブランドunico loom（ウニコルーム）をオープンしました。既存ブランドのunicoでは、売上好調なラグの新什器導入による販売強化を行いました。また、インドに日本人駐在員のいるインド支店を設置し、ファブリック商品の品質管理体制強化に努めました。組織体制におきましては、近隣の店舗ごとにリーダー店長を設置するリーダー店長制から、各店舗をスーパーバイザーが直接管理・指導するスーパーバイザー制への回帰に取り組み、組織間の情報伝達速度の向上による販売効率のアップ、各販売スタッフの販売力の強化を目指しました。
しかしながら、異業種からの市場参入による競争の激化（外的要因）、ラグ・カーテンの全店導入による販売体制整備の遅れ（内的要因）等により、予想した業績を達成することができず、厳しい結果となりました。また、一部の店舗に係る減損損失の計上、連結子会社Lamon Bay Furniture Corp.の火災による損失、同社に対する貸付金に係る為替差損も減益の要因となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,147,738千円（対前年同期比0.8％増）、営業損失179,162千円（前年同期は79,742千円の営業利益）、経常損失215,752千円（前年同期は58,109千円の経常利益）、当期純損失416,559千円（前年同期は76,345千円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
unico事業における主たる売上である家具におきましては、新しい顧客をターゲットとした新シリーズの発売、人気シリーズの新アイテムの投入を行いました。特に、海辺の暮らしのようなリラックスした雰囲気のMANOAシリーズは、開放的でラフなスタイルを好むお客さまを中心にご支持頂き、新たな客層の獲得につながりました。また、初の試みとして、2016年春夏の新作ラグ・カーテン・ベッドリネンの中からそれぞれ好きな柄に投票し、1位になったアイテムが10％OFFになるユーザー参加型イベントを開催しました。新作のプロモーションはもちろん、多くの新規顧客獲得につながったイベントとなりました。
既存ブランドunicoにおいては、平成28年３月にunico川崎を「アゼリア川崎」に、同年４月にunico柏を「セブンパークアリオ柏」に、11月にはunico奈良を奈良エリア初となる「ならファミリー」にオープンしたことで、unicoは全国に38店舗となりました。また、既存店のunico港北を「ららぽーと横浜」に移転し、「さんすて岡山」内のunico岡山を１フロア全体に増床致しました。
新ブランドのunico loomにおいては、平成28年11月にフラッグシップストアであるunico loom自由が丘をオープンしました。また、平成28年10月から、地方や郊外を中心に４店舗（姫路、富山、国分寺、越谷）をオープンし、着実に新ブランド認知度向上に寄与しております。
しかしながら、新店の初期費用が嵩んだこともあり、当連結会計年度の売上高は8,003,712千円（前年同期比0.7％増）となったものの、セグメント損失は160,492千円（前年同期は86,243千円の利益）となりました。
unico loom自由が丘の２階に、アングロ・インディアンフードをベースにした料理やお酒を提供する新業態「NAAKCAFE」を平成28年11月にオープンしました。unico loomでのお買い物の後にご来店いただくなど、相互送客による好循環が生じ増収に寄与しました。
しかしながら、新店出店時のコスト負担があり、当連結会計年度の売上高は、144,025千円（前年同期比11.9％増）、セグメント損失は18,669千円（前年同期は6,500千円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46,481千円減少し、647,419千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、3,700千円の支出（前年同期は145,373千円の収入）となりました。これは主に、営業活動にて苦戦し税金等調整前当期純損失が471,228千円となったものの、減価償却費206,595千円及び減損損失195,391千円等の非資金的取引が嵩んだことにより、資金の内部留保効果が働いたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、619,207千円の支出（前年同期は348,812千円の支出）となりました。これは主に、新店展開時の設備投資や、新基幹システム導入に係る支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、579,603千円の収入（前年同期は457,088千円の収入）となりました。これは主に、新店展開に要する資金借り入れによるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
前年同期比(％) |
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生産高(千円) |
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unico事業 |
214,902 |
66.2 |
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food事業 |
― |
― |
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合計 |
214,902 |
66.2 |
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
前年同期比(％) |
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仕入高(千円) |
||
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unico事業 |
3,156,667 |
92.3 |
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food事業 |
42,957 |
115.3 |
|
合計 |
3,199,625 |
92.6 |
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
前年同期比(％) |
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売上高(千円) |
||
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unico事業 |
8,003,712 |
100.7 |
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food事業 |
144,025 |
111.9 |
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合計 |
8,147,738 |
100.8 |
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
競合他社によるライフスタイル市場への参入が相次ぐ現状においては、商品ごとにコンセプトを明確にし、競合商品との差別化を図ることが必要不可欠であると考えています。そのためには、お客様の購入データの有効活用や、店舗と本部の意思の疎通によりお客様のニーズを再検証し、ターゲット、テイスト、シリーズ、アイテム、サイズ、価格帯などに細分化して商品開発を行うことにより、従来以上に「当社らしさ（強み）」を追求した商品を開発することが今後の課題と考えています。
当期、当社グループにおきましては新ブランド「unico loom」を立ち上げました。同ブランドは既存ブランドである「unico」のセカンドラインという位置付けですが、両ブランドが各々のお客様層に十分に認知されるためには、「unico」と「unico loom」のそれぞれのポジショニングを明確にしていくことが必要であると考えています。
そのためには、既存の「unico」をブラッシュアップしていくことは元より、ターゲットとするお客様のライフスタイル、嗜好性などを十分に検証した上でそれを可視化し、ニーズにマッチした「unico loom」の商品を提供していくことが今後の課題と考えています。
当期の業績は厳しい結果となりましたが、これを受けまして当社におきましては再度、全社一丸体勢の徹底を図ります。
店舗、スーパーバイザー、本部の３者間の連携充実による業務スピードの向上、外部コンサルティングの積極導入による販売や業務のノウハウの蓄積、人事制度改革、研修制度拡充、新基幹システムの有効活用より、店長をはじめとした各従業員のスキル向上、業務の標準化と工数削減、販売スタッフの早期育成と定着率向上を目指します。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計523名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、都内に飲食店を３店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、13.4％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。平成29年１月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より162,595千円増加し、4,220,411千円となりました。主な増減としては、流動資産において在庫、売掛金が129,545千円減少し、有形固定資産において減損損失195,391千円を計上したものの、新店増加による設備投資等を主とする有形固定資産の増加（225,667千円）及び敷金の増加（111,943千円）、新基幹システム導入を主とする無形固定資産の増加（49,737千円）によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ558,759千円増加し、2,839,512千円となりました。主な増減としては、新店出店のための長短借入金の増加（582,400千円）によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ396,163千円減少し、1,380,899千円となりました。主な増減は、当期純損失416,559千円によるものです。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」 をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要」及び「３対処すべき課題」 をご参照ください。