１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
５～31年 |
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構築物 |
10年 |
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機械及び装置 |
５～８年 |
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車両運搬具 |
４～６年 |
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工具、器具及び備品 |
３～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた1,095千円は「その他」として組み替えております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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荷造運賃 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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従業員給料及び手当 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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ポイント引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※２ 関係会社に対する内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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営業取引による取引高 |
332,038 |
千円 |
264,114 |
千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
770 |
千円 |
693 |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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建物 |
2,594 |
千円 |
－ |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
93 |
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－ |
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前事業年度(平成28年１月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
当事業年度(平成29年１月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 |
20,209 |
千円 |
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16,745 |
千円 |
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ポイント引当金 |
35,704 |
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42,278 |
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株主優待引当金 |
33,721 |
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45,981 |
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たな卸資産評価損 |
5,793 |
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4,771 |
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未払事業所税 |
2,391 |
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2,408 |
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未払事業税 |
1,644 |
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－ |
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税務上の繰越欠損金額 |
－ |
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12,137 |
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繰延税金資産（流動）合計 |
99,465 |
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124,324 |
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繰延税金負債（流動） |
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未収還付事業税 |
－ |
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405 |
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繰延税金負債（流動）合計 |
－ |
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|
405 |
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繰延税金資産（流動）の純額 |
99,465 |
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123,919 |
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繰延税金資産（固定） |
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減価償却超過額 |
99,579 |
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105,485 |
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減損損失 |
－ |
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60,092 |
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退職給付引当金 |
3,509 |
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4,473 |
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貸倒引当金 |
128,215 |
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147,328 |
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貸倒損失 |
5,932 |
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5,630 |
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関係会社株式評価損 |
8,300 |
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7,878 |
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資産除去債務 |
11,795 |
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9,744 |
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差入保証金 |
28,406 |
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30,493 |
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その他 |
7,280 |
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5,658 |
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小計 |
293,021 |
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376,785 |
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評価性引当額 |
△182,650 |
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△227,217 |
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繰延税金資産（固定）合計 |
110,370 |
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149,568 |
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|
繰延税金負債（固定） |
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有形固定資産 |
3,505 |
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446 |
|
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繰延税金負債（固定）合計 |
3,505 |
|
|
446 |
|
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繰延税金資産（固定）の純額 |
106,865 |
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149,122 |
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繰延税金資産の純額 |
206,331 |
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273,041 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
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33.1 |
％ |
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(調整) |
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住民税均等割等 |
△2.5 |
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△2.2 |
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評価性引当額の増減 |
△61.1 |
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△13.6 |
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過年度法人税等 |
△0.4 |
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－ |
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税率変更による影響額 |
△4.9 |
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△3.3 |
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その他 |
△0.1 |
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△0.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△33.4 |
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13.3 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.9％、平成32年２月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,095千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,095千円増加しております。
該当事項はありません。