【注記事項】

（会計方針の変更等）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用
はしておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結累計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日)
減価償却費	44,263千円	45,131千円