【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用
はしておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
従業員給料及び手当	563,938	千円	701,216	千円
地代家賃	574,125		650,790
賞与引当金繰入額	67,556		43,535
退職給付費用	4,517		5,863
ポイント引当金繰入額	1,000		11,837

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	512,400千円	401,531千円
現金及び現金同等物	512,400	401,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。