【注記事項】
(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用
はしておりません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年10月31日)

減価償却費

137,072千円

 160,084千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年2月1日  至  平成28年10月31日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年2月1日  至  平成29年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年2月1日  至  平成28年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

unico事業

food事業

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,893,701

99,442

5,993,143

 セグメント間の内部売上高又は振替高

5,893,701

99,442

5,993,143

セグメント利益又は損失(△)

85,824

2,524

83,299

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年2月1日  至  平成29年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

unico事業

food事業

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,572,464

176,676

6,749,141

 セグメント間の内部売上高又は振替高

6,572,464

176,676

6,749,141

セグメント利益又は損失(△)

55,382

28,907

26,475

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
  四半期純損失金額(△)

△12円40銭

 2円99銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△87,968

21,261

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△87,968

21,261

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,096,914

7,108,298

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

2円99銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

5,252

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。