【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。
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事業区分 |
区分に属する事業内容 |
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unico事業 |
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売 |
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food事業 |
産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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unico事業 |
food事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しています。
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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unico事業 |
food事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
フィリピン |
合計 |
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581,465 |
52,769 |
634,234 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
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486,497 |
54,425 |
540,923 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
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種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
三澤 太 |
－ |
－ |
当社 |
(被所有) 40.6 |
被債務保証 |
賃貸借取引 |
29,556 |
－ |
－ |
(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の方針方法等
当社の一部店舗の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である三澤太より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
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種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
三澤 太 |
－ |
－ |
当社 |
(被所有) 40.5 |
被債務保証 |
賃貸借取引 |
29,556 |
－ |
－ |
(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の方針方法等
当社の一部店舗の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である三澤太より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
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前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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１株当たり純資産額 |
194.36円 |
150.35円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△58.70円 |
△44.85円 |
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潜在株式調整後 |
－ |
－ |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△416,559 |
△318,841 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△416,559 |
△318,841 |
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期中平均株式数(株) |
7,096,914 |
7,108,453 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) |
－ |
－ |
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(うち新株予約権) |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――― |
―――――― |
該当事項はありません。