【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

5~31年

構築物

10年

機械及び装置

5~8年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。

(4) ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度37%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

当事業年度

(自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日)

荷造運賃

359,484

千円

456,947

千円

地代家賃

1,167,954

 

1,344,511

 

従業員給料及び手当

1,157,184

 

1,410,097

 

支払手数料

310,747

 

335,510

 

減価償却費

197,093

 

224,115

 

賞与引当金繰入額

44,400

 

67,350

 

退職給付費用

8,853

 

8,668

 

ポイント引当金繰入額

99,385

 

30,298

 

株主優待引当金繰入額

109,000

 

102,768

 

 

 

 

※2 関係会社に対する内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年2月1日

至  平成29年1月31日)

当事業年度

(自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日)

営業取引による取引高
 売上原価(仕入高)

264,114

千円

229,848

千円

営業取引以外の取引による取引高

693

千円

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年1月31日)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。

 

当事業年度(平成30年1月31日)

 子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年1月31日)

 

当事業年度
(平成30年1月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

  賞与引当金

16,745

千円

 

20,784

千円

  ポイント引当金

42,278

 

 

37,649

 

  株主優待引当金

45,981

 

 

46,907

 

  たな卸資産評価損

4,771

 

 

8,510

 

  未払事業所税

2,408

 

 

2,752

 

 未払事業税

 

 

5,883

 

 税務上の繰越欠損金額

12,137

 

 

36,395

 

繰延税金資産(流動)合計

124,324

 

 

158,882

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

 

 

 未収還付事業税

405

 

 

 

繰延税金負債(流動)合計

405

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

123,919

 

 

158,882

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

  減価償却超過額

105,485

 

 

166,140

 

 減損損失

60,092

 

 

89,836

 

  退職給付引当金

4,473

 

 

5,619

 

 貸倒引当金

147,328

 

 

130,327

 

 貸倒損失

5,630

 

 

12,244

 

 関係会社株式評価損

7,878

 

 

7,878

 

  資産除去債務

9,744

 

 

6,718

 

  差入保証金

30,493

 

 

31,919

 

  その他

5,658

 

 

3,377

 

小計

376,785

 

 

454,061

 

評価性引当額

△227,217

 

 

△278,924

 

繰延税金資産(固定)合計

149,568

 

 

175,137

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

  有形固定資産

446

 

 

314

 

繰延税金負債(固定)合計

446

 

 

314

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)の純額

149,122

 

 

174,822

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

273,041

 

 

333,705

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年1月31日)

 

当事業年度
(平成30年1月31日)

法定実効税率

33.1

 

30.9

(調整)

 

 

 

 

 

  住民税均等割等

△2.2

 

 

△3.4

 

  評価性引当額の増減

△13.6

 

 

△15.0

 

 税率変更による影響額

△3.3

 

 

 

  その他

△0.6

 

 

1.0

 

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.3

 

 

13.4

 

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。