当社グループにおきましては、前期より全社的に生産性の向上とコストの適正化を推進しました。その結果、当期におきましては、年初の予想を上回る利益を捻出することができました。
一方で、今後増加が不可避である物流関係コスト等を吸収すべく、継続的なコスト削減が必要であるとともに、近い将来予想される人手不足に備えて、業務そのものを効率化することが求められていると考えています。
そこで、当社グループにおきましては、令和２年１月期からの複数期に渡り、従来の受注、発注から検品、支払までの一連の業務を一体化したシステムを開発すべく、社内において「一気通貫プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトを通じて、入力業務、チェック業務、紙による受発注業務といった諸業務を全般的に見直し、業務全体の省力化を推進します。これにより、業務効率の向上を実現し、生産性の向上、低コスト及び少人数での運営体制の構築を目指します。
近年の小売業界におきましては、EC化率の増加、オムニチャネル化といったデジタル戦略が重要視されております。当社グループにおきましても、デジタル戦略が今後の業績拡大に向けて重要な経営課題であると考え、当期におきましては、次期のオムニチャネル展開を意識したベースとなる開発に着手しました。
令和２年１月期におきましては、従来の当社グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実店舗（オフライン）との送客関係の更なる強化を目的とするオムニチャネル化プロジェクトを遂行すべくシステム投資を拡大し、実店舗のサービスを補完する形でEC化率の向上に努め、売上拡大を目指します。
当社グループが提供している商品は、その大部分が、直接雇用している専属デザイナーが開発するオリジナル商品で構成されています。また、新商品の投入を頻繁に実施することにより、鮮度があり最新の顧客ニーズにマッチした商品を継続的に提供することにより、ターゲット顧客層の購買意欲を刺激し続けるとともに、新たな顧客層の獲得を行っています。
一方で、オリジナル新商品であるがゆえに販売予測及び適正在庫の維持確保の点において、不確実性を伴いやすいという課題を抱えております。
そこで、令和２年１月期よりテストマーケティングを導入し、販売予測及び適正在庫の維持確保の精度の更なる向上を目指します。初年度である令和２年１月期におきましては、複数の手法のテストマーケティングを実行し、そのノウハウを蓄積し、社内内製化を推進します。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計262名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を３店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、14.6％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。平成31年１月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におきましては、米国の利上げや米中の貿易摩擦、欧州の財政不安などから不透明な状況が続きました。一方、国内では企業業績や雇用環境の好調を背景に緩やかな経済成長が見られました。また、家具、インテリア業界では、大手による寡占が続く一方で、ネット販売業者や住宅関連業者の参入によるチャネルの多様化が顕著となってきました。
このような環境のもとで、当社中核事業にあたるunico事業におきましては、家具シリーズのSWELLA(スウェラ)やCRAFF(クラフ)に加え、当社グループにおいて初めてのコタツシリーズであるTORNI（トルニ）を、関連するテキスタイルと共に開発し、ご好評いただきました。布製品におきましても、価格と機能を意識したラグマットやカーテンのシリーズを拡充しました。
出店施策につきましては、unico業態２店舗の移転及びloom業態２店舗の新規出店にとどめ、ECサイトのリニューアルとその売上拡大を図ってきました。
また、生産管理機能、特にマーチャンダイジング（MD）計画の精度向上を通じて商品発注の精度を向上させ、粗利益を維持しながらも欠品を極力抑制する、適正在庫水準の実現とその体制構築にも注力してきました。
コストにつきましては、各部門業務の見直しや省力化による適正人員の再設定、生産性向上のプロジェクト等により販売費及び一般管理費を圧縮してより筋肉質の組織に改善すべく取り組んできました。
特別損失につきましては、店舗に係る減損損失の計上とともに、海外子会社の解散及び清算を決定したことに伴う事業整理損を計上しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,186,640千円（対前年同期比10.8％増）、営業利益402,097千円（前年同期は83,072千円の営業損失）、経常利益359,542千円（前年同期は92,341千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益163,626千円（前年同期は318,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
売上高及び営業利益につきましては、客単価と粗利益率の高い家具への販売比率を高めたこと、家具の人気シリーズとなった新商品が台頭したこと、及び既存の人気シリーズの在庫を適時に適正量確保できたことにより、年間を通して安定して売上高及び営業利益を獲得できました。
コストにつきましては、全社的に取り組んでおりました諸業務の見直しと削減施策が当期に効果を発揮し始め、売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,982,886千円（対前年同期比11.5％増）、セグメント利益は421,779千円（前年同期は39,553千円のセグメント損失）となりました。
Bistro KHAMSAは期中でリニューアルオープンし、当期の後半から黒字化しつつも、通年での黒字化には至りませんでした。また、bistro oeuf oeufにつきましては通年で堅調な業績を上げましたが、他店舗の業績が伸び悩み、事業全体での黒字化には至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は203,754千円（対前年同期比14.4％減）、セグメント損失は19,682千円（前年同期は43,518千円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より66,255千円減少し、4,219,226千円となりました。主な増減としては、海外子会社の解散及び清算を決定したことに伴う税効果を主とした繰延税金資産（固定）が155,468千円増加した一方で、販売計画の精度向上を主とした商品及び製品の減少（162,672千円）、及び有形固定資産における減損損失（97,182千円）によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ237,095千円減少し、2,978,829千円となりました。主な増減としては長短借入金の減少（406,098千円）によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ170,839千円増加し、1,240,397千円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益163,626千円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ216,337千円増加し、670,168千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、794,547千円の収入（前年同期は158,495千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益125,420千円、たな卸資産の減少による収入201,366千円、減損損失97,182千円、及び事業整理損137,678千円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、162,455千円の支出（前年同期は519,967千円の支出）となりました。これは主に、新店展開時の設備投資及びECサイトのリニューアルに係る支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、412,141千円の支出（前年同期は169,042千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円及び長期借入金の返済による支出706,098千円によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。