１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Lamon Bay Furniture Corp.
（注）平成31年３月14日の当社取締役会で同社の解散及び清算の方針が決議されました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちLamon Bay Furniture Corp.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ホ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗及びfood事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失316,028千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物288,909千円、工具、器具及び備品27,119千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失97,182千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物86,370千円、工具、器具及び備品10,811千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
※４ 事業整理損
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)において、当社グループは連結子会社の解散及び清算を決定したことに伴い事業整理損を計上しました。事業整理損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益の内訳
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年１月31日)
当連結会計年度(平成31年１月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年１月31日)
(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。
２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
当連結会計年度(平成31年１月31日)
(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。
２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年１月31日)
当連結会計年度(平成31年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(千円)
（3）退職給付費用
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成23年８月31日付株式分割(１株につき40株の割合)及び平成27年２月１日付株式分割（１株につき３株の割合）を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)①新株予約権者は、平成29年１月期及び平成30年１月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
平成22年９月及び12月に付与した平成22年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は０円であります。
７．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減