【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

至  平成30年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年10月31日)

減価償却費

139,042千円

114,236千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成30年2月1日  至  平成30年10月31日)

 

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成31年2月1日  至  令和元年10月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年4月25日
定時株主総会

普通株式

35

5.00

平成31年1月31日

平成31年4月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成30年2月1日  至  平成30年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

unico事業

food事業

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,428,786

146,390

7,575,177

 セグメント間の内部売上高又は振替高

7,428,786

146,390

7,575,177

セグメント利益又は損失(△)

372,144

17,540

354,603

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成31年2月1日  至  令和元年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

unico事業

food事業

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,394,344

120,103

8,514,448

 セグメント間の内部売上高又は振替高

8,394,344

120,103

8,514,448

セグメント利益又は損失(△)

705,086

11,369

693,716

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

至  平成30年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年10月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

26円31銭

66円54銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

187,040

473,105

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

187,040

473,105

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,108,988

7,110,390

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

26円30銭

66円51銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

4,062

2,566

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。