（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）の獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化が進む一方で、ネット販売業者や住宅関連業者等の参入により、販売チャネルの多様化が進み、これまで以上に激しい競争環境が続いております。
また、配送業者による配送費の値上げによる費用の増加、小売業の人材不足により人材確保のための人件費増加が見込まれているため、引き続き配送費を含めた物流コストの削減及び全体コストの抑制が重要課題となります。
こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、テストマーケティングによる新商品の開発を行い、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいります。
また、実店舗（オフライン）につきましては、不採算店舗のコスト削減や市場分析を踏まえた一部店舗の統廃合及び移転を実施し、より効率的な事業の運営を目指してまいります。EC店舗（オンライン）につきましては、当社グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実店舗（オフライン）との送客関係の更なる強化を目指してまいります。また、デジタル戦略に基づくオムニチャネル化やunicoアプリ、SNS等を効果的に活用したマーケティングを実施することで実店舗（オフライン）のサービスを補完する形で売上に貢献し、一方で、EC化率の向上に努め、売上拡大を目指してまいります。
配送費の増加に関しましては、物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必用最低限に抑制していくことを目指してまいります。
また、人件費の増加に関しましては、システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計174名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を３店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、13.2％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
令和２年４月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、指定された都府県の当社主要店舗は、当面の間、臨時休業となりました。
さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、令和２年４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。これにより全国の当社店舗は、当面の間、臨時休業となりました。
当社グループは、当社実店舗の臨時休業を受けて、当社EC店舗への送客に注力しておりますが、今後の経過によっては実店舗の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな経済の回復がみられました。一方で、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱などによる海外経済の動向、後期には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。インテリア・家具業界におきましても、大手による寡占化がすすむ一方で、ネット販売業者や住宅関連業者の参入により、販売チャネルの多様化がすすみ、これまで以上に厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、その他多数の商品を開発いたしました。特に無垢材のフレームとフェザー入りクッションのやわらかな座り心地を楽しめるTRELソファはご好評をいただきました。ラグやカーテンなどのファブリック製品におきましても、質感や機能、価格面を考慮した新アイテムを販売いたしました。
販売戦略におきましては、多様化する販売チャネルに対応していくために、EC店舗（オンライン）の強化に注力いたしました。また、新たなターゲット層の開拓、ブランド認知度の向上をめざし、飲料メーカーや眼鏡小売業などの異業種とのコラボレーション企画を行い、限定アイテムを開発いたしました。
売上及び粗利益におきましては、前期から引き続き生産管理機能の精度向上を重視し、社内の人材育成と効果的な人員配置を行い、粗利益を確保しながら欠品を抑制し適正在庫の維持に注力してきました。また、夏季及び冬季共にセール開催時期にプロパー商材の売上が堅調だったため、粗利率が改善いたしました。
経費におきましては、EC広告戦略の見直しにより、広告コストの抑制もすすみ、令和元年 10 月より配送費の値上げによる配送コストの上昇はありましたが、全体的なコストを抑制することが出来ました。また、特別損失として、一部の店舗に係る減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,174,999千円（対前年同期比9.7％増）、営業利益816,380千円（対前年同期比103.0％増）、経常利益833,239千円（対前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益510,280千円（対前年同期比211.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
unico事業におきましては、継続的な生産管理機能の精度向上への取り組みにより、適正在庫の維持が可能となり、売り逃しの発生が抑制されました。販売チャネルの多様化に対応するため、アプリ開発等のEC店舗（オンライン）への開発投資を行い、その結果、EC店舗（オンライン）の売上が堅調に推移いたしました。また、定番家具シリーズの追加アイテムの開発等による新商品の売上も堅調に推移いたしました。さらに、消費増税前の駆け込み需要が消費増税後の反動を上回ったことにより、売上高及び営業利益が増加いたしました。
経費につきましては、業務効率の改善を図るべくRPA（ロボットによる業務自動化）の導入や基幹システムの追加開発等を行い、売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,015,274千円（対前年同期比10.3％増）、セグメント利益は824,069千円（対前年同期比95.4％増）となりました。
food事業におきましては、前期リニューアルしたBistro Khamsaは、リニューアルの効果もあり、通年で堅調な業績を上げました。しかしながら、bistro oeuf oeufは、スタッフの人員不足により十分な営業ができない時期があったため前期ほど堅調な業績を上げることは出来ませんでした。
また、前期末に閉店したLe Bistroの閉店に伴うコストの影響もあり、事業全体での黒字化には至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は159,725千円（対前年同期比21.6％減）、セグメント損失は7,688千円（前年同期は19,682千円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して196,809千円増加し、4,416,035千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して380,456千円増加して、2,954,075千円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加524,635千円等がありましたが、現金及び預金の減少174,581千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して183,647千円減少して、1,461,960千円となりました。主な要因は、減損損失の計上による有形固定資産の減少55,528千円、敷金及び保証金の減少33,918千円、繰延税金資産の減少29,535千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比較して271,947千円減少し、2,706,882千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して191,152千円増加して、2,411,778千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税の増加137,139千円等がありましたが、１年内返済予定の長期借入金の減少222,255千円、未払消費税等の減少68,997千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して463,099千円減少して、295,103千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少420,624千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して468,756千円増加し、1,709,153千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加510,280千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少35,550千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入を投資活動及び財務活動による支出が上回ったため、前連結会計年度末に比べ174,581千円減少し、495,587千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、269,466千円の収入（前年同期は794,547千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益777,711千円、減損損失55,528千円、たな卸資産の増加による支出548,113千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、59,199千円の支出（前年同期は162,455千円の支出）となりました。これは主に、unicoアプリ開発費用、販売・会計システム追加開発費用等に係る無形固定資産の取得による支出78,706千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、385,053千円の支出（前年同期は412,141千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入700,000千円、短期借入金の返済による支出400,000千円、長期借入金の返済による支出642,879千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入により賄いました。当社グループの重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載されているとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当連結会計年度における、達成状況は以下のとおりになります。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。