(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。

事業区分	区分に属する事業内容
unico事業	家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業	レストラン及びカフェの運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	unico事業	food事業
売上高
外部顧客への売上高	9,982,886	203,754	10,186,640	－	10,186,640
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,982,886	203,754	10,186,640	－	10,186,640
セグメント利益又は セグメント損失(△)	421,779	△19,682	402,097	－	402,097
セグメント資産	2,947,371	29,882	2,977,254	1,241,972	4,219,226
その他の項目
減価償却費	179,121	1,022	180,143	13,028	193,172
減損損失	97,182	－	97,182	－	97,182
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	142,434	4,055	146,490	1,018	147,509

(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。

２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自  平成31年２月１日  至  令和２年１月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	unico事業	food事業
売上高
外部顧客への売上高	11,015,274	159,725	11,174,999	－	11,174,999
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,015,274	159,725	11,174,999	－	11,174,999
セグメント利益又は セグメント損失(△)	824,069	△7,688	816,380	－	816,380
セグメント資産	3,354,590	21,363	3,375,953	1,040,082	4,416,035
その他の項目
減価償却費	141,985	743	142,729	11,972	154,701
減損損失	55,528	－	55,528	－	55,528
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	77,723	224	77,948	8,765	86,713

(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。

２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成31年２月１日  至  令和２年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成31年２月１日  至  令和２年１月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年２月１日  至  令和２年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年２月１日  至  令和２年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	三澤   太	－	－	当社 代表取締役社長	(被所有) 直接 40.5	被債務保証	賃貸借取引 に係る被債 務保証 (注)２	26,496	－	－

(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の方針方法等

当社の一部店舗の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である三澤太より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成31年２月１日  至  令和２年１月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成30年２月１日 至  平成31年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成31年２月１日 至  令和２年１月31日)
１株当たり純資産額	174.46円	240.32円
１株当たり当期純利益金額	23.02円	71.76円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	23.00円	71.74円

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 

	前連結会計年度 (自  平成30年２月１日 至  平成31年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成31年２月１日 至  令和２年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	163,626	510,280
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	163,626	510,280
期中平均株式数(株)	7,109,272	7,110,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	3,769	1,919
(うち新株予約権)	(3,769)	(1,919)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

(重要な後発事象)

令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、指定された都府県の当社主要店舗は、当面の間、臨時休業となりました。

さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、令和２年４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。これにより全国の当社店舗は、当面の間、臨時休業となりました。

　この影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。