第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
決算年月
|
2017年１月
|
2018年１月
|
2019年１月
|
2020年１月
|
2021年１月
|
売上高
|
(千円)
|
8,147,738
|
9,195,011
|
10,186,640
|
11,174,999
|
10,924,099
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
△215,752
|
△92,341
|
359,542
|
833,239
|
884,700
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(千円)
|
△416,559
|
△318,841
|
163,626
|
510,280
|
618,293
|
包括利益
|
(千円)
|
△396,064
|
△310,728
|
171,560
|
504,279
|
616,799
|
純資産額
|
(千円)
|
1,380,899
|
1,069,557
|
1,240,397
|
1,709,153
|
2,269,029
|
総資産額
|
(千円)
|
4,220,411
|
4,285,482
|
4,219,226
|
4,416,035
|
4,340,936
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
194.36
|
150.35
|
174.46
|
240.32
|
319.04
|
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△58.70
|
△44.85
|
23.02
|
71.76
|
86.93
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
23.00
|
71.74
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.7
|
24.9
|
29.4
|
38.7
|
52.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
14.2
|
34.6
|
31.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
18.5
|
9.2
|
7.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,700
|
158,495
|
794,547
|
269,466
|
1,434,886
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△619,207
|
△519,967
|
△ 162,455
|
△ 59,199
|
△62,363
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
579,603
|
169,042
|
△ 412,141
|
△ 385,053
|
△782,270
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
647,419
|
453,830
|
670,168
|
495,587
|
1,085,849
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
263
|
258
|
262
|
174
|
181
|
(289)
|
(348)
|
(376)
|
(379)
|
(375)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を、第58期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。
４．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
決算年月
|
2017年１月
|
2018年１月
|
2019年１月
|
2020年１月
|
2021年１月
|
売上高
|
(千円)
|
8,147,738
|
9,195,011
|
10,186,640
|
11,174,999
|
10,924,099
|
経常利益又は経常損失(△）
|
(千円)
|
△232,981
|
△32,611
|
425,193
|
797,557
|
872,064
|
当期純利益又は
当期純損失(△）
|
(千円)
|
△371,133
|
△301,298
|
349,002
|
483,199
|
614,923
|
資本金
|
(千円)
|
380,372
|
380,462
|
380,471
|
380,485
|
380,485
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,097,400
|
7,109,400
|
7,110,600
|
7,112,400
|
7,112,400
|
純資産額
|
(千円)
|
1,217,210
|
915,299
|
1,263,581
|
1,711,257
|
2,269,257
|
総資産額
|
(千円)
|
4,025,182
|
4,090,100
|
4,162,195
|
4,390,319
|
4,335,995
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
171.30
|
128.65
|
177.72
|
240.62
|
319.08
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
5
|
8
|
8
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△52.30
|
△42.39
|
49.09
|
67.95
|
86.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
49.07
|
67.93
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
30.2
|
22.4
|
30.4
|
39.0
|
52.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
32.0
|
32.5
|
30.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
8.7
|
9.7
|
7.8
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
10.2
|
11.8
|
9.3
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
179
|
171
|
172
|
173
|
181
|
(286)
|
(347)
|
(375)
|
(379)
|
(375)
|
株主総利回り
|
(％)
|
79.9
|
78.4
|
71.3
|
111.1
|
114.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(108.6)
|
(133.9)
|
(116.8)
|
(128.7)
|
(141.5)
|
最高株価
|
(円)
|
609
|
531
|
548
|
1,027
|
875
|
最低株価
|
(円)
|
402
|
411
|
377
|
377
|
333
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を、第58期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。
４．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1959年２月
|
精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。
|
1977年12月
|
本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。
|
1988年２月
|
商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。
|
1994年４月
|
宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。
|
1995年８月
|
フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現連結子会社)設立。
|
1996年４月
|
東京都中野区東中野に東京支店を開設。
|
1998年10月
|
東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
|
1998年11月
|
関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。
|
2000年１月
|
精密機械の製造販売を中止。
|
2000年５月
|
栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。
|
2000年６月
|
関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。
|
2001年10月
|
九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。
|
2002年４月
|
東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。
|
2003年３月
|
北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。
|
2003年８月
|
家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。
|
2005年２月
|
東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。
|
2006年９月
|
food事業部を設立し、第１号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。
|
2007年５月
|
東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。
|
2008年２月
|
中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。
|
2009年７月
|
初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。
|
2010年２月
|
宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。
|
2010年12月
|
bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。
|
2011年２月
|
兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
|
2011年12月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
|
2012年５月
|
宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。
|
2012年８月
|
北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。
|
2012年９月
|
中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。
|
2013年２月
|
Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。
|
2014年９月
|
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
|
2014年12月
|
本社を東京都渋谷区に移転。
|
2015年１月
|
関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。
|
2015年４月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
|
2016年６月
|
インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。
|
2016年11月
|
既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
|
2018年７月
|
関西物流センターを大阪府堺市に移転。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。
また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。
両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。
［店舗数］
2021年１月31日現在
地区
|
店舗数
|
店舗
|
unico事業
|
|
|
北海道・東北地区
|
３店舗
|
unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、 unico loom青森（ELM）
|
関東地区
|
23店舗
|
unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、
unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、
unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、
unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、
unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、
unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、
unico stock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、
unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、
unico千葉（ペリエ千葉）、
unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、
unico上野（上野フロンティアタワー パルコヤ）、 unico loom国分寺（セレオ国分寺）、unico loom高崎（高崎オーパ）、
unico loom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）
|
北陸地区
|
２店舗
|
unico金沢（金沢百番街Rinto）、
unico loom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）
|
東海地区
|
３店舗
|
unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unico loom豊田（T-FACE）
|
関西地区
|
８店舗
|
unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、
unico奈良（ならファミリー）、unico loom姫路（ピオレ姫路）、 unico loom堺北花田（イオンモール堺北花田）、 unico loomなんば（なんばパークス）
|
中国・四国地区
|
５店舗
|
unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、
unico高松（瓦町FLAG）、unico loom広島（LECT）
|
九州地区
|
３店舗
|
unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、
unico大分（アミュプラザおおいた）
|
合計
|
47店舗
|
|
food事業
|
|
|
関東地区
|
２店舗
|
bistro oeuf oeuf、BISTRO KHAMSA
|
ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。
その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。
※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等
［家具］
ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類
［ファブリック］
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等
［インテリア］
カーテン、ラグ、照明、時計等
［雑貨］
上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等
［事業系統図］
※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の
内容
|
議決権の所有
割合又は被所
有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Lamon Bay Furniture Corp.
(注)２、３
|
フィリピン共和国
カルモナ市
|
10,458千ペソ
|
unico事業
|
98.62 [1.38]
|
役員の兼任(２名)あり。
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、債務超過額は483,825千円であります。
３．特定子会社に該当しておりません。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５．2021年１月31日現在清算中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年１月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
unico事業
|
88
|
(331)
|
food事業
|
7
|
(21)
|
全社(共通)
|
86
|
(23)
|
合計
|
181
|
(375)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年１月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
unico事業
|
88
|
(331)
|
food事業
|
7
|
(21)
|
全社(共通)
|
86
|
(23)
|
合計
|
181
|
(375)
|
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
181
|
(375)
|
33.7
|
5.7
|
4,337,986
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
