（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
（３）経営環境
インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化がすすむ一方で、巣籠もり需要の増加により、EC専売業者のシェア拡大が顕著となっております。また、巣籠もり需要による生活雑貨及び食品等の市場拡大が認められましたが、配送コストの上昇、海外メーカーによる相次ぐ値上げの要請、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい経営環境が予測されます。
一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、１兆7,428億円（前年比8.4％増）に拡大、EC化率についても増加傾向にあり（出典：令和元年度電子商取引に関する市場調査 2020年7月経済産業省）、今後についても商取引の電子化が進展することが見込まれております。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、さらなる成長を実現するために、「DXの推進」、「CS（顧客満足）の追究」を掲げております。
DXの推進につきましては、マーケティング及び業務改善の両面においてのDXを、外部の知見を導入し推し進めます。マーケティングにおいてのDXにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以降のインテリア・家具業界の市場環境と顧客ニーズを踏まえ、最適なデジタルマーケティングを構築いたします。業務改善においてのDXにつきましては、2020年1月期から進めてきた業務改善プロジュクトを外部の知見を導入することでさらに深掘りし、新たな改善点を洗い出し、改善していくものです。
CS（顧客満足）の追究につきましては、お客様の顧客満足を最大限に高め、ローヤリティーを獲得し、ライフタイムバリュー（顧客の生涯価値）の獲得を目的とした活動を強化していきます。
具体的な取り組みとしましては、全社を対象としたプロジェクトチームを発足し、現状把握を行います。お客様の期待値と当社の商品やサービスの差異を抽出し、カスタマーサポート（受動的）とカスタマーサクセス（能動的）に振り分け、部門毎に課題解決に取組んでいくものです。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。
①配送コストの上昇について
物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。
②人件費の増加について
システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。
③適正在庫の維持について
生産管理体制の強化により適正在庫を維持し、機会損失を抑制してまいります。また、業務改善DXにより業務効率を図り、より質の高い生産管理体制を目指してまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークの推進、出張の制限、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計181名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を２店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、12.2％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、当社実店舗は臨時休業となりました。実店舗の臨時休業は、当社の業績に影響を及ぼしました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、再び感染防止のための緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな経済の回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣言の発令により、景況感が急速に悪化しました。政府による特別定額給付金やGoToキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化がすすむ一方で、巣籠もり需要の増加により、EC専売業者のシェア拡大が顕著となりました。また、巣籠もり需要による生活雑貨及び食品等の市場拡大が認められましたが、配送コストの上昇、海外メーカーによる相次ぐ値上げの要請、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、１兆7,428億円（前年比8.4％増）に拡大、EC化率についても増加傾向にあり（出典：令和元年度電子商取引に関する市場調査 2020年7月経済産業省）、今後についても商取引の電子化が進展することが見込まれております。
こうした環境の中で当社は、好調の定番家具シリーズのアイテム拡張のほか、ゆったりとしたヴィンテージテイストのソファGREIGシリーズを発売しました。また、手触りの良いマイクロファイバーを使用したラグマットのSOLIBEシリーズ、再生ポリエステルを使用し環境を意識したカーテン等を開発しご好評を頂きました。その他、台湾アーティストとのコラボレーション企画として、雑貨や寝具を展開し、大きな反響を頂くと共に他社との差別化を図りました。
販売戦略におきましては、実店舗（オフライン）２店舗の増床移転のみに抑え、EC店舗（オンライン）の強化に注力いたしました。また、EC店舗と実店舗を連携させるオムニチャネル強化のためアプリの追加開発を実施し、お客様によりお買い物をしやすい環境を整えました。
売上におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による実店舗の臨時休業等がありましたが、EC店舗が好調に推移いたしました。
粗利益におきましては、適正在庫の維持により過剰在庫が減り、セール開催時期においてはプロパー商材の売上が堅調だったため、粗利率が改善しました。
経費におきましては、配送費の値上げによる配送コストの増加はありましたが、臨時休業による地代家賃等の減少、WEB会議による交通費の削減等により全体的なコストを抑制することができました。また、営業外収益として、雇用調整助成金等の助成金収入を計上いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,924,099千円（前年同期比2.2％減）、営業利益825,971千円（前年同期比1.2％増）、経常利益884,700千円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益618,293千円（前年同期比21.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要が増加している環境の中で当社は、実店舗（オフライン）においては、WEB接客の強化を図りました。EC店舗（オンライン）においては、システム改修により実店舗との送客関係の更なる強化を図りました。これにより、実店舗の臨時休業時には、EC店舗の売上が大きく増加し、実店舗の再開時には、EC店舗にて商品を吟味していたお客様による目的買いにより、実店舗の売上が大きく増加しました。
店舗展開としましては、アウトレットの幕張店を大型化し横浜ベイサイドに移転しました。また、路面店であったunico松山店を更なる集客が見込める複合商業施設へ移転しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は10,843,747千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益861,858千円（前年同期比4.6％増）となりました。
food事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業や営業時間の短縮を行いました。また、お客様のニーズに合わせたお弁当販売やテイクアウト、デリバリーによりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は80,352千円（前年同期比49.7％減）、セグメント損失35,886千円（前年同期は7,688千円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
該当事項はありません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
３．food事業における主な変動要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により販売実績が減少したことによるものです。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して75,099千円減少し、4,340,936千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して84,145千円増加して、3,038,220千円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少575,212千円等がありましたが、現金及び預金の増加590,261千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して159,244千円減少して、1,302,715千円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の減少51,082千円、繰延税金資産の減少33,384千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比較して634,976千円減少し、2,071,906千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して422,727千円減少して、1,989,051千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少300,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少219,751千円がありましたが、未払消費税等の増加160,412千円、前受金の増加159,548千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して212,248千円減少して、82,854千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少198,773千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して559,876千円増加し、2,269,029千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加561,398千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ590,261千円増加し、1,085,849千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、1,434,886千円の収入（前年同期比432.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益884,700千円、たな卸資産の減少による収入599,572千円、仕入債務の減少による支出134,623千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、62,363千円の支出（前年同期比5.3％増）となりました。これは主に、ECサイト及び販売・会計システム追加開発費用等に係る無形固定資産の取得による支出42,349千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、782,270千円の支出（前年同期比103.2％増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,226,000千円、短期借入金の返済による支出1,526,000千円、長期借入金の返済による支出418,524千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入により賄いました。当社グループの重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当連結会計年度における、達成状況は以下のとおりになります。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。