１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い2020年4月7日に発令された緊急事態宣言により当社店舗は臨時休業し、来客数が減少するなどの影響が生じましたが、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。また、2021年1月7日には緊急事態宣言が発令されましたが、店舗の休業などの影響は生じておりません。
これらの状況から鑑みて、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する内容は次のとおりであります。
前事業年度(2020年１月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
当事業年度(2021年１月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。